(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項の規定に基づく地域生活支援事業(以下「地域生活支援事業」という。)の利用者の負担を軽減するため、高額障害者地域生活支援給付費を支給することにより、地域生活支援事業の利用を促進し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)の例によるほか、次に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　高額障害者地域生活支援給付費の支給を受けることができる者は、次に掲げる事業(以下「支給対象事業」という。)の利用承認決定又は給付決定を受けた者とする。

(支給額)

第4条　区長は、支給対象事業に係る利用者負担額と、当該利用と同一の月に利用した障害福祉サービス等の利用者負担額とを合算した額(次条第2項において「利用者負担合計額」という。)が、次の各号に掲げる場合に応じて当該各号に定める負担上限額を超える場合において、当該負担上限額を超える額を高額障害者地域生活支援給付費として支給する。

(支給の申請)

第5条　高額障害者地域生活支援給付費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高額障害者地域生活支援給付費支給申請書兼口座振替依頼書(第1号様式)に次の書類を添付し、区長に申請しなければならない。

(支給の決定)

第6条　区長は、前条第1項の規定により申請があったときは、その内容を審査の上、支給することを決定したときは高額障害者地域生活支援給付費支給決定通知書(第2号様式)により、支給しないことを決定したときは高額障害者地域生活支援給付費不支給決定通知書(第3号様式)により当該申請者に通知する。

(支給方法等)

第7条　区長は、前条の規定により高額障害者地域生活支援給付費の支給を決定したときは、当該申請者の指定する金融機関の口座への口座振替により高額障害者地域生活支援給付費を支給する。ただし、口座振替による支給により難い場合は、窓口その他の方法によるものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、区長が別に定める。