(目的)

第1条　この要綱は、区内への新規出店者や既存の個店への支援を通じ、魅力ある個店や商業空間を創出することにより、観光客や来街者の区内回遊を促進し、区内商業の振興に資することを目的とする。

(補助対象者及び補助対象事業)

第2条　補助金の交付を受けることができる者及び補助の対象となる事業は、次に定めるとおりとする。

(補助金の額等)

第3条　補助金の額及び補助対象経費については、次のとおりとする。

(アドバイザーの派遣)

第4条　第2条に定める補助対象事業を行おうとする者は、区が指定する国等の補助事業の活用に向けて、必要に応じ、アドバイザーの派遣を受けることができる。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　区長は、補助金交付申請書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を実施し、補助金の交付が適当であると認めたときは、補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(対象者の責務)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「対象者」という。)は、墨田区商店街活性化に関する条例(平成22年墨田区条例第27号)に基づき、商店会への加入、商店街の活性化に資する事業への参加等に努めるものとする。

(申請の取下げ)

第8条　対象者は、第6条の規定による交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出することにより、申請を取り下げることができる。

(補助事業の内容変更等)

第9条　対象者は、交付決定を受けた補助対象事業の名称、実施期間等の内容を変更しようとするとき、又は中止しようとするときは、あらかじめ(変更・中止)承認申請書(第3号様式)に、必要な書類を添えて区長に申請し、その承認を受けるものとする。

(完了報告)

第10条　対象者は、補助事業が完了したときは、速やかに完了報告書(第4号様式)に必要な書類を添えて提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第11条　区長は、前条の規定による完了報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を実施し、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認められるときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書(第5号様式)により対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　対象者は、第6条の規定により決定を受けた補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(第6号様式)を区長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　区長は、対象者が次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第14条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(補助金の経理等)

第15条　対象者は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存するものとする。

(取得財産の管理)

第16条　対象者は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産」という。)については、台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。

(検査等)

第17条　対象者は、区長が、補助事業の運営、経理等の状況について検査を行うとき、又は補助事業について報告を求めたときは、これに応じなければならない。

(違約金の納付)

第18条　第13条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部が取り消され、第14条の規定により補助金の返還を命じられた対象者は、支払われた補助金の額につき、違約加算金を区長に納付しなければならない。

(遂行状況の報告について)

第19条　補助事業の完了後、区長が遂行状況等について報告を求めたときは、対象者は、これに応じなければならない。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、産業観光部長が別に定める。