2　前項に定めるもののほか、墨田区内に主たる事務所を置く中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び企業組合、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に基づく協業組合、商工組合及び商工組合連合会並びに商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会(以下「組合」という。)であって、当該主たる事務所が入札参加資格を有する者のうち、次の要件に該当するものは、区内業者とする。

2　前項に定めるもののほか、墨田区内に主たる事務所又は従たる事務所を置く組合であって、当該主たる事務所又は従たる事務所が入札参加資格を有する者のうち、次の要件に該当するものは、準区内業者とする。

2　前項に定めるもののほか、第2条第2項の区内業者になろうとする者は、前項に規定する書類(以下「登録申請書等」という。)のほか、第2条第2項第3号に該当することを証する書類を提出しなければならない。

2　次のいずれかに該当する事業者は、区内業者としない。

2　前項の規定により区長が区内業者又は準区内業者としての登録の可否を決定する日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

2　区長は、区内業者又は準区内業者が次のいずれかに該当するときは、区内業者又は準区内業者としての登録を取り消し、その旨を当該事業者に通知するものとする。

3　第1項の規定による通知をした事業者及び前項の規定による通知を受けた事業者が再び区内業者又は準区内業者となろうとするときは、登録申請書等を改めて提出しなければならない。この場合において、第1項の規定による通知をし、又は前項の規定による通知を受ける前に当該事業者が提出した登録申請書等は、提出されなかったものとみなす。

4　第2条第2項の規定により区内業者として登録を受けた者は、同項第3号に規定する要件に該当しなくなったときは、それを証する書類を添付して、区長に通知しなければならない。この場合において、当該事業者が第3条第2項に規定する要件に該当するとき、又は該当することとなったときは、当該事業者を準区内業者とする。

5　第3条第2項の規定により準区内業者として登録を受けた者であって、墨田区内に主たる事務所を有する者は、第2条第2項第3号に規定する要件に該当することとなったときは、それを証する書類を添付して、区長に通知しなければならない。この場合において、当該事業者が同項に規定する要件に該当するとき、又は該当することとなったときは、当該事業者を区内業者とする。

1　この基準は、平成29年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日前に区内業者調書等に準ずる書類として認められるものを区長に提出している者については、当該提出日に区内業者調書等を区長に提出したものとみなす。

1　この基準は、令和2年6月17日から適用する。

2　この基準の適用の際、この基準による改正前の墨田区物品等業者指名基準に係る区内業者等取扱基準第4条の規定により現にされている区内業者又は準区内業者としての登録を求める手続は、この基準による改正後の墨田区物品等業者指名基準に係る区内業者等取扱基準第4条の規定によりされた手続とみなす。

1　この基準は、令和5年11月14日から適用する。

2　この基準の適用の際、現に提出されている登録申請書等の登録の可否を決定する日は、この基準による改正前の第6条第2項の規定を適用して決定する日とこの基準による改正後の第6条第2項の規定を適用して決定しようとする日のいずれか早い日とする。