(趣旨)

第1条　この要綱は、先端的な技術、サービス等の導入を通じて地域における社会課題の解決を図るため、スタートアップ企業をはじめとした中小企業者等が様々なステークホルダーと連携しながら区内で実証実験を行う経費に対して交付する「墨田区プロトタイプ実証実験支援事業費補助金」(以下「補助金」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象者は、次に掲げる要件を全て満たす者であり、かつ実証実験事業を行うものとする。

(補助対象経費、補助金の額等)

第4条　補助対象経費は、別表第1に掲げる経費とする。ただし、当該経費で国、都その他の機関等から補助金、負担金その他これらに類するもの(以下「補助金等」という。)の交付を受けた場合においては、当該経費から交付を受けた補助金等の金額に相当する額を控除した額を補助対象経費とする。

(補助対象期間)

第5条　補助金の補助対象期間は、補助金の交付決定のあった日から当該交付決定の日の属する年度の3月31日までとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする中小企業者等は、区長が別に定める日までに墨田区プロトタイプ実証実験支援事業費補助金交付申請書(第1号様式)を作成し、次に掲げる書類を添えて区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による交付申請を受けたときは、当該内容の審査及び必要な調査を行い、補助金の交付の可否を決定する。

(交付申請の取下げ)

第8条　前条第1項の規定により交付決定を受けた中小企業者等(以下「交付決定事業者」という。)は、同条の交付決定の内容又は同条第2項の規定によりこれに付された条件に不服があるときは、交付決定の通知を受けた日から起算して14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出することにより、申請を取り下げることができる。

(補助金の概算払)

第9条　交付決定額が100万円以上の場合で、実証実験事業のために必要があると区長が認めたときは、交付決定額の全部又は一部について概算払をすることができる。

(事業の変更)

第10条　交付決定事業者が次に掲げる変更を行おうとする場合は、あらかじめ実証実験事業変更承認申請書(第7号様式)を作成して区長に提出しなければならない。

(状況報告及び是正命令等)

第11条　交付決定事業者は、実証実験事業に係る進捗状況等について、区長の要求があったときは速やかに実証実験事業進捗状況報告書(第9号様式)を提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　交付決定事業者は、実証実験事業が完了したとき、又は補助金の交付決定の日の属する会計年度が終了したときは、速やかに実証実験事業実績報告書(第10号様式)に次に掲げる書類を添付し、区長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第13条　区長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容の審査及び必要な調査等を行い、交付すべき補助金の額を確定する。ただし、確定額は、当該補助金交付決定額又は第10条第2号の規定により変更した合計額を上回らないものとする。

(補助金の支払等)

第14条　交付決定事業者は、前条の補助金額確定通知書の受領後、補助金の支払を受けようとするときは、墨田区プロトタイプ実証実験支援事業費補助金請求書(第12号様式)を区長に提出しなければならない。

(概算払の精算)

第15条　第9条の規定により補助金の概算払を受けた交付決定事業者は、補助金の交付決定のあった日から当該交付決定の日の属する年度の3月31日までに墨田区プロトタイプ実証実験支援事業費補助金精算書(第13号様式)を区長に提出し、補助金を精算しなければならない。

(是正のための措置)

第16条　交付決定事業者は、第12条の規定による報告又は第13条の規定による審査等により、交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しない事実が明らかになったときは、直ちにこれを是正する措置を講ずるものとする。

(交付決定の取消し等)

第17条　区長は、交付決定事業者が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(違約加算金及び延滞金)

第18条　交付決定事業者は、前条第2項の規定により当該補助金の返還を命じられたときは、当該補助金を受領した日から返還までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95％の割合で計算した違約加算金を納付しなければならない。ただし、当該違約加算金の額が100円未満である場合は、この限りでない。

(財産処分の制限)

第19条　交付決定事業者は、当該補助金により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。

(実施結果の企業化)

第20条　交付決定事業者は、補助対象事業の実施結果のうち、可能なものについては、継続的かつ計画的に収益を上げ、経済行為を伴う組織体となるよう、当該事業の成果(新製品、新技術等)を他へ販売すること、及び手数料収入等を得ることを目的に、製品化、商品化、事業化等を行うこと(以下「企業化」という。)に努めるものとする。

(調査)

第21条　補助対象事業者は、墨田区又は東京都が補助対象事業の運営及び経理等の状況について調査するときは、これに応じるものとする。

(警視庁への照会)

第22条　区長は、必要に応じ、補助対象事業者の構成員が暴力団員に該当するか否かを警視庁に対して確認することができる。

(その他)

第23条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、区長が別に定める。