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申告期限を過ぎると適用とならないものについて

更新日:2019年2月14日

 平成31年度住民税(特別区民税・都民税)の申告期限は平成31年3月15日(金曜日)となっております。確定申告の内容を反映するためには、住民税(特別区民税・都民税)申告書の申告期限である平成31年3月15日(金曜日)までに確定申告書をご提出いただくようお願いします。

以下のものについては、住民税(特別区民税・都民税)の納税通知書送達後に確定申告書を提出した場合は、住民税の計算に算入することができません。(図1 参照)

  • 上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等
  • 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
  • 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
  • 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失や特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
  • 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例

※平成31年度住民税(特別区民税・都民税)納税通知書の発送は本年6月10日を予定しております。

図1 申告の仕組み(○:算入される ×:算入されない)

図1 申告の仕組み。納税通知書送達前に確定申告書を提出した場合は、所得税および住民税の計算に算入されます。納税通知書送達後に確定申告書を提出した場合は、所得税の計算には算入されますが、住民税の計算には算入されません。

上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の申告について

所得税と住民税で異なる課税方式を選択する場合

 住民税の納税通知書送達前までに「住民税(特別区民税・都民税)申告書」を提出することで、所得税と異なる課税方式(申告不要等)を選択することができます。(図2 参照)
 「特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得における課税方式の選択について」のページでご案内を掲載しております。

住民税の上場株式等に係る譲渡損失を翌年以降に繰り越す場合

 確定申告義務がない方についても、住民税の納税通知書送達前までに、「住民税(特別区民税・都民税)申告書」を提出することで、住民税では上場株式等に係る譲渡損失を翌年以降に繰り越すことができます。

図2 所得税と住民税で異なる課税方式を選択する場合
(上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等に限る)
(○:算入される ×:算入されない)

図2 所得税と住民税で異なる課税方式を選択する場合(上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等に限る)。納税通知書送達前に確定申告書で申告し、住民税申告書で申告不要を選択した場合、所得税の計算には算入されますが、住民税の計算には算入されません。納税通知書送達後には所得税と住民税で異なる課税方式を選択することはできません。

問合せ先

税務課課税係
電話:03-5608-6135・03-5608-6136・03-5608-6137・03-5608-6138・03-5608-6139(いずれも直通)

お問い合わせ

このページは税務課が担当しています。

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