被災建築物応急危険度判定

地震により被災した建築物は、その後の余震等で倒壊したり、物の落下により人命に危険を及ぼす恐れがあります。そのため、二次被害を防ぐことを目的として、被災後早急に実施本部を立ち上げ(下記の実施本部組織図(イメージ)参照)、被災建築物応急危険度判定を行い、その建築物が使用できるか否かを応急的に判定するものです。
判定結果は、結果に応じた色の紙を建築物の見やすい場所に明示することで、居住者はもとより、付近を通行する歩行者などに対しても危険性を知らせるようにしています。また、この判定は、家屋等の被害程度について証明する「り災証明」とは異なります。

判定ステッカー

出典：全国被災建築物応急危険度判定協議会,2023年度版 被災建築物応急危険度判定必携
※実際の組織とは内容が異なる場合があります。

被災建築物応急危険度判定員は、都道府県知事が認めた建築技術者で、東京都では、東京防災ボランティア制度に基づき、ご協力いただける建築士（建築士法第2条に規定する1級、2級、木造建築士）又は建設業法に基づく建築施工管理技士（1級・2級）の資格を有する方で、東京都内に在住又は在勤の方、または、行政職員として一定の年数、建築技術に関する実務経験を有しており、都内に在住又は在勤者の者で、被災建築物応急危険度判定員として登録を行い防災ボランティアとして活動しています。

民間の住宅（共同住宅含む）であり、階数が約10階以下の建築物が対象となります。
階数が約10階を超える高層建築物や、大スパン構造、立体トラス構造、吊り構造などの特殊な建築物などは、外観等のみでの判定が困難であるため当該建築物の所有者に連絡し、早急に建築士による調査を実施するように要望してください。また、区の施設は区職員が判定を行います。
判定期間は、被災状況によりますが、発災の翌日から約10日間で行うことを想定しています。

大地震が発生した際、区が二次被害から区民の皆様の安全を確保するために、被災建築物応急危険度判定を実施すると決定した場合、区より実施の宣言が行われ、その後判定が実施されます。
判定員が調査に伺った場合は、円滑な活動が行えるよう区民の皆様のご協力をお願いいたします。
判定に関して料金が発生することはありません。被災建築物応急危険度判定員はヘルメット、腕章に「被災建築物応急危険度判定員」と明示したものを着用し、「東京都防災ボランティア（応急危険度判定員）登録証」を携帯しています。不審な場合は、登録証の提示などを求めて身分を確認してください。

墨田区では、応急危険度判定員で区内に在住在勤の方々へ、大規模地震発生時における応急危険度判定の実施の有無や参集可否の連絡・回答等を円滑に実施するため、墨田区応急危険度判定員参集情報配信システムによるメールを活用しています。つきましては、当該システムのご登録をお願いいたします。
当該システムでは、年に1回程度発災時を想定したメールによる判定員参集訓練、また、年に数回、応急危険度判定に関する情報を配信しています。

令和7年1月15・16・17日に当システムに登録された皆様へ連絡訓練を行いました。メールが届かない場合は迷惑メールに設定されている可能性があるため、設定をご確認ください。

1 服装等について
　　判定は、徒歩での実施となります。動きやすい服装、靴での参加をお願いいたします。
2 判定員の方の持ち物について
　【ご用意いただくもの】
　　　登録証、ヘルメット、筆記用具、（雨具、防寒具、水筒、マスク）　※ ( 　)は状況による
　【ご用意いただいた方がよいもの】
　　　コンベックス、軍手、携帯電話、ナップザック
　【あると便利なもの】
　　　双眼鏡、ペンライト、ホイッスル、カメラ、方位磁石

判定活動の動画が「日本建築防災協会」のＨＰに掲載されています。この動画は、応急危険度判定員が応急危険度判定の技術的要点を復習できるようにするとともに、判定内容と判定技術の平準化を図ることを目的として作成されたものです。

全国被災建築物応急危険度判定協議会

防災ボランティア制度は「東京都地域防災計画」に基づくもの で、専門的な技術をもつ民間の方々を平常時から登録させていただき、災害時にボランティアとしての活動をお願いする制度です。この防災ボランティアの業務のひとつが応急危険度判定であり、建築技術の専門家である建築士の方々に協力をお願いするものです。
東京都防災ボランティア制度に基づく被災建築物応急危険度判定に登録をするためには、下記の応募資格を満たし、東京都主催の講習会を受講する必要があります。詳細は東京都のホームページをご覧ください。
【応募資格】
　　建築士（建築士法第2条に規定する1級、2級、木造建築士）又は建設業法に基づく建築施工管理技士（1級、2級）の資格を有する方で、東京都内に在住又は在勤の方
【受講料】
　　無料

防災ボランティア制度に基づく被災建築物応急危険度判定制度について