医療機関の皆様

　結核を診断した医師は、感染症法第12条により直ちに最寄りの保健所に届け出る義務があります。治療を要する潜在性結核感染症（LTBI）を診断した場合も同様です。

　結核患者やその家族からの申請により、医療費の一部又は全部を公費で負担します（感染症法第37条、第37条の2）。「結核医療費公費負担申請書」には、主治医による検査結果等の記入が必要となります。
　申請先は、結核患者の居住地の保健所です。

　治療薬の選択、量、治療期間については、「結核医療の基準」（厚生労働省）を参考にしてください。

　東京都では、喀痰塗抹陽性例、外国出生結核患者、薬剤耐性菌、集団発生が疑われる事例等を対象に分子疫学調査（VNTR解析、場合によりゲノム解析）を実施しております。対象の患者が培養陽性の場合、保健所から菌株提供のお願いをしますので、ご協力をよろしくお願いいたします。