令和6年度からの新型コロナウイルスのワクチン接種

令和7年3月31日現在で以下の年齢等に該当する方
1、65歳以上の方
2、60歳～64歳の方で、心臓、腎臓、呼吸器、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能のいずれかの障害により身体障害者手帳1級をお持ちの方
※上記対象者以外の方であっても、任意接種として全額自己負担で接種を受けることが可能です。
※年齢は誕生日の前日に加算されますので、新たに65歳になる方は4月1日の誕生日の方まで対象になります。
※新たに65歳又は60歳になる上記2に該当する方は65歳又は60歳になってから接種ができます。

2500円
ただし、下記に該当する方は、自己負担金が免除になります。
1.令和6年12月31日現在、75歳以上の方
2.生活保護法による保護を受けている方
3.中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付を受けている方
※2、3に該当する方で自己負担額に2,500円の記載がある方は、区役所3階生活福祉課で減免のスタンプを押してもらってから医療機関にお持ちください。

墨田区実施医療機関または墨田区以外の22区の指定医療機関

区内実施医療機関は、以下の名簿をご参照ください。 　
※墨田区以外の22区の指定医療機関については、接種を希望する区の公式ホームページをご確認ください。

　令和6年度の新型コロナウイルス感染症定期接種の対象となる方が、実施期間中に医療機関に長期入院又は高齢者入所施設等へ入所中のため、特別区の区域内の委託医療機関以外で接種を受ける場合、事前に「予防接種依頼書」発行手続きを行うことで、定期接種として墨田区の費用助成（償還払い）の対象となる場合があります。
　こちらは事前申請が必要となりますので、接種前に以下のリンク先から制度の詳細をご確認ください。
　予防接種の費用助成について

実施期間中に1回

令和6年10月1日から令和7年3月31日まで

流行の主流であるウイルスの状況やワクチンの有効性に関する科学的知見を踏まえ、毎年国において決定します。
令和6年度は「JN.1系統及びその下位系統へのより高い中和抗体を誘導する抗原を含むワクチン」を使用予定です。

どのメーカーのワクチンを使用するかは医療機関によって異なりますので、確認をしたい場合には接種の予約の際などに医療機関にご確認ください。

新型コロナワクチンは、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の入院や死亡等の重症化等を予防する効果があると報告されています。ワクチンを接種して免疫がつくまでに1 ～ 2 週間程度かかり、免疫がついても発症を予防する効果は100％ではありません。また、時間が経過すると発症予防効果は低下することが知られており、効果の持続期間についても留意する必要があります。

主な副反応は、注射した部位の痛み、頭痛、関節や筋肉の痛み、疲労、寒気、発熱などです。稀に起こる重大な副反応としてショックやアナフィラキシー（ひどいアレルギー反応）があります。接種直後に全身の発疹や嘔気・嘔吐、息苦しさやふらつきを感じた際にはすぐに周囲の医療スタッフにご報告ください。
ごく稀ですが、接種後に心筋炎や心膜炎を疑う事例が報告されています。接種後数日以内の胸の痛みや動悸、息切れ、むくみ等の症状が現れた場合には速やかに医療機関を受診してください。
また、ごく稀ですが、接種後にギランバレー症候群が報告されています。接種後、手足の力が入りにくい、しびれ等の症状が現れた場合は、速やかに医療機関を受診してください。その他にも気
になる症状が出現した場合には、医療機関にご相談ください。

定期予防接種の対象となる方については、接種の開始前に接種のお知らせ、実施医療機関一覧を同封し送付をします。
発送は9月末を予定しており、郵便の都合等により接種が開始される10月1日以降のお届けになる場合もありますのでご了承ください。
令和7年1月から3月の間に65歳又は60歳になる接種対象の方には、接種が可能となる誕生日を迎える前に別途送付をします。
なお、令和5年度末まで実施していた臨時接種用の予診票は令和6年4月1日以降は使用できません。

接種をする医師が必要と認めた場合には、インフルエンザの予防接種など他のワクチンと同時接種ができます。
また、他のワクチンとの接種間隔の規定もありません。

定期予防接種の対象ではない方、対象ではない時期でも任意の予防接種として接種ができます。
任意予防接種は区を介さずに、自分で直接医療機関へ接種の予約をして、全額自己負担での接種になります。

　一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が、極めて稀ではあるものの避けることができないことから、救済制度が設けられています。救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられることがあります。新型コロナワクチンの接種についても、令和5年度までの臨時接種及び令和6年度以降の定期接種で健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済の対象となります。
　以下のリンク先もご確認ください。
　予防接種健康被害救済制度（厚生労働省）（外部サイト）（外部サイト）

東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センター
電話： 03-6258-5802
受付時間：24時間対応（土曜、日曜、祝日を含む）
※対応言語： 日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語・タガログ語・ネパール語・ビルマ語（ミャンマー語）・タイ語・フランス語・スペイン語・ポルトガル語
※令和6年4月1日から受付時間が9時から17時までに変更になります。

電話：0120-700-624（フリーダイヤル）
受付時間：午前9時から午後9時まで（土曜、日曜、祝日を含む）
※令和6年9月末をもって終了予定

厚生労働省及び東京都の新型コロナワクチンの情報は以下のリンクを参照ください。