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- 事業・不動産所得、土地・建物等の譲渡所得のある方
- 給与の収入金額が2,000万円を超える方
- 給与所得のほかに、合計額が20万円を超える所得のある方
- 2か所以上から給与の支払を受けている方
- 公的年金等の収入金額の合計が400万円を超え、申告納税額のある方 など
- 給与所得者で雑損控除、医療費控除、寄附金控除、住宅借入金等特別控除（年末調整済みの場合を除く）などを受ける方
- 年の途中で退職した後、再就職しなかった方（年末調整をしていない場合）
など
- 個人から不動産や現金をもらったり、経済的利益を得たりした方で、贈与を受けた財産価格の合計額が110万円を超える方
- 父母等から住宅取得等資金の贈与を受けた方（非課税であっても申告書の提出が必要）
など
- 平成27年分の課税売上高が1,000万円を超える事業者
- 27年分の課税売上高が1,000万円以下で、28年12月末までに「消費税の課税事業者選択届出書」の提出をしている事業者
- 特定期間（28年1月1日から6月30日まで）における課税売上高（課税売上高に代えて給与等支払額の合計額による判定も可）が、1,000万円を超える事業者
など
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e-Tax で送信
給与所得の源泉徴収票等は、その記載内容を入力して送信することにより、提出等を省略できます。
印刷して提出
作成した申告書を税務署へ郵送で提出できます。
なお、添付書類の提出は省略できません。
納税の方法
＊申告書の提出後に、納付書の送付や納税通知等による納税のお知らせはありません。
（1）振替納税を利用する。
所得税等と個人事業者の消費税について利用できます。指定口座から自動で引き落とされます。
［振替日］所得税等：4月20日（金曜日）
個人事業者の消費税：4月25日（水曜日）
（2）電子納税（e-Tax）で納付する。
全税目についてダイレクト納付または、インターネットバンキングなどによる納付ができます。
（3）窓口で現金で納付する。
現金に納付書を添えて金融機関または税務署の窓口で納付します。
［（2）または（3）の納税の方法の納期限］
所得税等・贈与税：3月15日（木曜日）
個人事業者の消費税：4月2日（月曜日）
還付金の受け取り
ご指定の金融機関への振り込みまたは、郵便窓口での受け取りとなります。
なお、e-Taxで申告した場合は、3週間程度で還付できるように早期処理を行っています。
平成29年分の確定申告から、「医療費の領収書」に代えて、『医療費控除の明細書』を提出することとなりました。
＊医療費の領収書は、自宅で5年間保存する必要あり
平成28年分以降、所得税および復興特別所得税、消費税および地方消費税、贈与税の申告書は、税務署へ提出する都度、マイナンバー（個人番号）の記載と本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。
《本人確認書類の例》
（1）マイナンバーカード（個人番号カード）
（2）本人のマイナンバーを確認できる書類（通知カードなど）＋運転免許証や公的医療保険の被保険者証など
＊郵送にて申告書を提出する場合は、（1）の写し（表裏両面）または（2）の写しを添付
＊自宅からe-Tax で送信する場合は、本人確認書類の提示または写しの提出は不要
- 国税庁ホームページ www.nta.go.jp
「タックスアンサー」（24時間利用可）・・・よくあるご質問に対する回答を掲載しています。 - 電話相談センター・・・一般的な税に関する質問に、税理士または税務相談官がお答えします。
（最寄りの税務署へ電話をかけ、音声案内に従い「0」番を選択します。）
