区では、区の予算と収入・支出の状況を年2回公表しています。今号では平成29年度の各会計決算と30年度上半期の財政状況をお知らせします。
なお、詳細は区ホームページでもご覧になれます。
[問合せ]財政担当 電話:03-5608-6232
*端数処理により数値の合計が合わない場合があります。
29年度一般会計の歳入面では、特別区税や国・都支出金等が増加したものの、特別区交付金が減少したため、全体として前年度決算額を下回りました。
このような動向を踏まえ、歳出面では行財政改革や効率的な予算執行に努めながら、基本計画に掲げた「“夢”実現プロジェクト」を中心に重点施策を着実に推進しました。
この結果、29年度の一般会計歳入歳出決算は、48億6,469万円の黒字決算でした(図1)。
また、3つの特別会計も、黒字決算でした(表1)。
この決算を、自治体の財政状況を判断する指標でみると、財政の弾力性を示す経常収支比率は、85.0パーセント(前年度83.7パーセント)でした。また、公債費に充当した一般財源の割合を示す公債費負担比率は、3.5パーセント(前年度4.7パーセント)でした(図2)。
29年度一般会計歳出決算額を人口26万9,815人(30年4月1日現在、外国人を含む)で割った、区民1人あたりの金額40万8,625円の使い道は下表のとおりです。
歳入 | 国民健康保険料 | 65億5,144万円 | 20.2パーセント |
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歳入 | 国・都支出金 | 77億9,135万円 | 24.0パーセント |
歳入 | 療養給付費等交付金 | 3億1,141万円 | 1.0パーセント |
歳入 | 前期高齢者交付金 | 53億2,126万円 | 16.4パーセント |
歳入 | 繰入金・その他 | 124億5,934万円 | 38.4パーセント |
歳入 | 歳入合計 | 324億3,480万円 | 100.0パーセント |
歳出 | 保険給付費 | 170億5,888万円 | 54.2パーセント |
歳出 | 後期高齢者支援金等 | 35億1,399万円 | 11.2パーセント |
歳出 | 介護納付金 | 15億194万円 | 4.8パーセント |
歳出 | 総務費・その他 | 93億8,890万円 | 29.8パーセント |
歳出 | 歳出合計 | 314億6,371万円 | 100.0パーセント |
歳入 | 介護保険料 | 39億3,967万円 | 19.0パーセント |
---|---|---|---|
歳入 | 国・都支出金 | 76億6,549万円 | 36.9パーセント |
歳入 | 支払基金交付金 | 51億8,387万円 | 24.9パーセント |
歳入 | 繰入金・その他 | 39億9,969万円 | 19.2パーセント |
歳入 | 歳入合計 | 207億8,872万円 | 100.0パーセント |
歳出 | 保険給付費 | 176億8,973万円 | 89.0パーセント |
歳出 | 総務費・その他 | 21億9,539万円 | 11.0パーセント |
歳出 | 歳出合計 | 198億8,512万円 | 100.0パーセント |
歳入 | 後期高齢者医療保険料 | 22億9,245万円 | 40.5パーセント |
---|---|---|---|
歳入 | 繰入金・その他 | 33億6,186万円 | 59.5パーセント |
歳入 | 歳入合計 | 56億5,431万円 | 100.0パーセント |
歳出 | 広域連合納付金 | 49億5,679万円 | 91.3パーセント |
歳出 | 総務費・その他 | 4億7,263万円 | 8.7パーセント |
歳出 | 歳出合計 | 54億2,942万円 | 100.0パーセント |
備考1:30年度の額は9月30日現在の数字です。
景気が緩やかに回復する中、今年度の区政運営においては、基本計画に掲げた各施策を着実に推進するとともに、行財政改革による一層の財政健全化を進め、強固な財政基盤の構築に努めています。
30年度上半期の収支状況は下表のとおりです(表2)。
会計区分 | 予算現額 | 収入額 | 支出額 |
---|---|---|---|
一般会計 | 1,200億2,314万円 | 488億5,048万円(40.7パーセント) | 446億2,788万円(37.2パーセント) |
国民健康保険特別会計 | 280億6,700万円 | 119億4,953万円(42.6パーセント) | 97億1,117万円(34.6パーセント) |
介護保険特別会計 | 212億6,700万円 | 103億3,287万円(48.6パーセント) | 84億3,397万円(39.7パーセント) |
後期高齢者医療特別会計 | 55億2,700万円 | 27億1,741万円(49.2パーセント) | 18億2,127万円(33.0パーセント) |
備考1:収入額・支出額欄の( )内の数字は、それぞれ予算現額に対する割合です。
*国が定めた「統一的な基準」による財務書類(表3から表6)を公開します。
会計年度末(基準日)時点で、区がどのような資産を保有し、その資産がどのような財源で賄われているのか、将来支払わなければならない負債がどのくらいあるかを示した表です。29年度は、資産合計が約3,737億円、負債が約549億円、差し引きで純資産は約3,187億円となりました。
借方 | 29年度末 |
---|---|
固定資産 | 3,517億7,903万円 |
・有形固定資産(土地、建物等) | 3,331億9,711万円 |
・無形固定資産(ソフトウェア等) | 4億7,536万円 |
・投資その他資産(出資金等) | 181億656万円 |
流動資産 | 218億7,405万円 |
・現金預金 | 98億1,573万円 |
・未収金 | 28億4,124万円 |
・短期貸付金 | 1,877万円 |
・基金 | 95億6,879万円 |
・徴収不能引当金 | △3億7,048万円 |
資産合計 | 3,736億5,308万円 |
貸方 | 29年度末 |
---|---|
固定負債 | 474億8,410万円 |
・地方債 | 255億6,920万円 |
・長期未払金 | 50億6,694万円 |
・退職手当引当金 | 156億1,522万円 |
・その他 | 12億3,274万円 |
流動負債 | 74億2,009万円 |
・1年内償還予定地方債 | 26億179万円 |
・未払金 | 5億5,243万円 |
・賞与等引当金 | 12億4,826万円 |
・預り金 | 27億7,338万円 |
・その他 | 2億4,423万円 |
負債合計 | 549億419万円 |
純資産合計 | 3,187億4,889万円 |
負債・純資産合計 | 3,736億5,308万円 |
行政サービスに要したコスト(費用)と、受益者負担等の収益を示した表です。29年度は、純経常行政コストが約1,452億円に対し、臨時損失が約5億円でした。その結果、純行政コストは約1,458億円となりました。このコストは区民の皆さんの税金や国および都からの支出金などで賄われています。
区分 | 総額 | |
---|---|---|
経常費用 業務費用 |
人件費(職員給与費、退職手当引当金繰入額等) | 188億5,312万円 |
経常費用 業務費用 |
物件費等(物件費、減価償却費等) | 307億6,607万円 |
経常費用 業務費用 |
その他の業務費用(徴収不能引当金繰入額等) | 10億8,981万円 |
経常費用 移転費用 |
補助金等 | 625億7,633万円 |
経常費用 移転費用 |
社会保障給付 | 354億4,382万円 |
経常費用 移転費用 |
その他 | 8億4,777万円 |
経常費用 | 計(A) | 1,495億7,693万円 |
経常収益 | 使用料及び手数料 | 21億9,110万円 |
経常収益 | その他 | 21億4,665万円 |
経常収益 | 計(B) | 43億3,775万円 |
純経常行政コスト | (C)=(A)-(B) | 1,452億3,918万円 |
臨時損失 | 資産除売却損 | 5億2,272万円 |
臨時損失 | その他 | 36万円 |
臨時損失 | 計(D) | 5億2,308万円 |
臨時利益 | 資産売却益 | 237万円 |
臨時利益 | 計(E) | 237万円 |
純行政コスト | (C)+(D)-(E) | 1,457億5,989万円 |
区民1人あたりの行政サービスに要したコスト | 約54万円 |
備考1:行政コストには、公共施設の整備などの資産形成につながる支出は含まれません。
貸借対照表(表3)の「純資産合計」に計上されている数値の1年間の変動を示した表です。28年度末の純資産残高が約3,167億円に対し、29年度末の純資産残高は約3,187億円と、1年間で約20億円増加しました。
区分 | 金額 |
---|---|
前年度末純資産残高(A) | 3,166億7,572万円 |
純行政コスト | △1,457億5,989万円 |
財源 | 1,496億8,152万円 |
財源 税収等 |
1,037億9,506万円 |
財源 国県等補助金 |
458億8,646万円 |
資産評価差額 | 167万円 |
無償所管換等 | △18億5,013万円 |
本年度純資産変動額(B) | 20億7,316万円 |
本年度末純資産残高(A)+(B) | 3,187億4,889万円 |
一会計年度において、資金がどのように調達・活用されたかを、3つの区分に分けて示した表です。業務活動収支で、29年度は約75億円の余剰が生じました(A)。これが、道路・学校等の公共資産整備や、基金の積立・地方債の償還などの投資・財務活動の財源となっています。29年度の資金は約23億円(D)の増加となり、歳計外現金は約6,300万円の増額(H)となったことから、年度末現金預金残高は、約98億円(J)となっています。
区分 | 金額 |
---|---|
業務活動収支 業務支出(人件費、物件費、補助金、社会保障給付等) |
1,448億1,836万円 |
業務活動収支 業務収入(税収、補助金、使用料及び手数料等) |
1,522億7,209万円 |
業務活動収支 臨時支出(災害復旧事業費等) |
0万円 |
業務活動収支 臨時収入 |
0万円 |
業務活動収支 計(業務活動収支)(A) |
74億5,373万円 |
投資活動収支 投資活動支出(公共施設等整備費、基金積立金等) |
76億1,320万円 |
投資活動収支 投資活動収入(資金売却、基金取崩等) |
43億6,731万円 |
投資活動収支 計(投資活動収支)(B) |
△32億4,589万円 |
財務活動収支 財務活動支出(地方債償還) |
33億6,656万円 |
財務活動収支 財務活動収入(地方債発行) |
14億1,480万円 |
財務活動収支 計(財務活動収支)(C) |
△19億5,176万円 |
本年度資金収支額(D)=(A)+(B)+(C) | 22億5,608万円 |
前年度末資金残高(E) | 47億819万円 |
本年度末資金残高(F)=(D)+(E) | 69億6,427万円 |
前年度末歳計外現金残高(G) | 27億8,815万円 |
本年度歳計外現金増減額(H) | 6,332万円 |
本年度末歳計外現金残高(I)=(G)+(H) | 28億5,147万円 |
本年度末現金預金残高(J)=(F)+(I) | 98億1,573万円 |
主要な公共施設における施設全体のコスト(人にかかるコスト、管理運営にかかるコストなど)の状況を明らかにし、区民1人当たりの税金充当額など単位別のコストを示した表です。これらのコストをもとに、より効率的・効果的な施設の管理運営に努めていきます。
施設名称 | すみだ女性センター | 社会福祉会館 | みどりコミュニティセンター | 本所地域プラザ | 八広地域プラザ | すみだ生涯学習センター本館 | すみだトリフォニーホール | すみだ北斎美術館 | スポーツプラザ梅若 | 墨田区総合体育館 |
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施設全体のコスト | 8,829万円 | 1億1,322万円 | 9,077万円 | 7,674万円 | 1億2,408万円 | 3億7,272万円 | 8億5,059万円 | 2億3,695万円 | 4,907万円 | 4億2,861万円 |
区民1人あたりの税金充当額 | 311円 | 416円 | 341円 | 288円 | 466円 | 1,315円 | 3,083円 | 767円 | 167円 | 1,609円 |
施設名称 | すみだスポーツ健康センター | すみだ産業会館 | いきいきプラザ | 横川橋保育園 | あおやぎ保育園 | 文花児童館 | 押上駅前自転車駐車場 | 錦糸町駅北口地下自転車駐車場 | 錦糸町駅南口地下自転車駐車場 | すみだ郷土文化資料館 |
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施設全体のコスト | 1億5,035万円 | 7,018万円 | 8,165万円 | 2億6,674万円 | 3億496万円 | 6,436万円 | 1億256万円 | 1億2,557万円 | 4,827万円 | 9,385万円 |
区民1人あたりの税金充当額 | 536円 | 125円 | 190円 | 887円 | 1,015円 | 242円 | 149円 | 176円 | 92円 | 349円 |
備考1:広く区民に利用されている公共施設のうち、原則として受益者負担のある施設や利用者が相当数ある施設から、20施設を選定して作成しました。
備考2:各施設の行政コストなど詳細については、区ホームページをご参照ください。
備考3:区民1人あたりの税金充当額は、平成29年4月1日現在の人口1人あたりで、施設全体のコストから収入を差し引いた金額を算出したものです。
財政状況を早期に把握し破綻を防ぐため、下表の4区分による健全化判断比率を算出しています。29年度決算では、4区分すべてが国の定める早期健全化基準を下回り、区の財政が健全であることを示しています。
区分 | 墨田区 | 早期健全化基準(参考) |
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実質赤字比率 | - | 11.25パーセント |
連結実質赤字比率 | - | 16.25パーセント |
実質公債費比率 | △0.7パーセント | 25.0パーセント |
将来負担比率 | - | 350.0パーセント |
備考1:29年度決算では、すべての会計で黒字となったため、実質赤字比率・連結実質赤字比率は算出されませんでした。また、将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、算出されませんでした。