- 事業・不動産所得、土地・建物等の譲渡所得のある方
- 給与の収入金額が2,000万円を超える方
- 給与所得のほかに、合計額が20万円を超える所得のある方
- 2か所以上から給与の支払を受けている方
- 公的年金等の収入金額の合計が400万円を超え、申告納税額のある方
など
- 給与所得者で雑損控除や医療費控除、寄附金控除、住宅借入金等特別控除(年末調整済みの場合を除く)などを受ける方
- 年の中途で退職した後、再就職しなかった方で給与所得について年末調整を受けていない方
など
- 個人から不動産や現金をもらったり、経済的利益を得たりした方で、贈与を受けた財産の価額の合計額が110万円を超える方
- 父母等から住宅取得等資金の贈与を受けた方(非課税であっても期限までに申告書の提出が必要)
など
- 基準期間(平成28年分)の課税売上高が1,000万円を超える方
- 基準期間(28年分)の課税売上高が1,000万円以下で、「消費税課税事業者選択届出書」を提出している方
- 特定期間(29年1月1日から6月30日まで)の課税売上高が1,000万円を超える方(特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることも可)
国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」へアクセス
- 税務署に行く手間がかかりません!
- 画面の案内に従って金額などを入力するだけで、申告書が作成できます!
- 確定申告期間中は24時間いつでも利用できます!
- スマートフォンやタブレット端末でも所得税の確定申告書が作成できます!
スマホで見やすい専用画面
給与所得者(年末調整済み)で、医療費控除またはふるさと納税などの寄附金控除を適用して申告する方は、スマホ専用画面をご利用いただけます!
e-Taxで送信して提出
e-Taxで送信すれば、源泉徴収票などの添付書類は提出不要です。
印刷して提出
プリンターをお持ちでなくても、コンビニエンスストア等のプリントサービス(有料)を利用すれば、印刷できます。
申告書の提出後に、納付書の送付や納税通知書等による納税のお知らせはありません。
振替納税を利用
所得税と個人事業者の消費税に利用できます。指定口座から自動で引き落とされます。
電子納税(e-Tax)で納付
全税目についてダイレクト納付またはインタ-ネットバンキングなどによる納付ができます。
窓口で現金で納付
現金に納付書を添えて金融機関または税務署の窓口で納付します。
還付金の受け取り
ご指定の金融機関への振り込みまたは郵便窓口での受け取りとなります。
なお、e-Taxで申告すると、3週間程度で還付金を受け取れます。
本人確認書類とは、
- マイナンバーカード
- 通知カードおよび運転免許証
など
*e-Taxを利用すれば、本人確認書類の提示または写しの添付は不要です。
29年分の確定申告から、医療費の領収書の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。
*医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。
*医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細の記入を省略できます。
*29年分から31年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付または提示によることもできます。
このページは広報広聴担当が担当しています。