区では、介護が必要になっても地域でその人らしく生活することができるよう、特別養護老人ホームのほかに、小規模多機能型居宅介護や認知症高齢者グループホーム等の地域の特性に応じた居住系サービスの計画的な整備を推進しています。なお、これらの施設の利用は、原則として区内在住の方に限定されます。
特徴 入所した方に入浴、
対象 要介護3から要介護5と認定され、常時介護を必要とする、自宅での生活が困難な方です。
申込み 区が申込みを受け付け、優先度の高い方から3段階のグループ分けを行い、希望する施設と入所調整を行った後、入所判定会議により決定します。
特徴 認知症の要介護者が共同生活住居(1ユニット9人)において、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで、介護スタッフによる入浴、排泄、食事等の介護、そのほかの日常生活の世話および機能訓練を行います。利用者のもつ能力に応じて自立した日常生活を営めるようにする施設です。
対象 要支援2、要介護1から要介護5と認定された、認知症の方です。
申込み 各施設に申し込みます。
特徴 小規模な住宅型の施設への「通い」を中心に、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで日常生活の支援や機能訓練を行います。利用者の希望に合わせ、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問」を組み合わせます。これら3つのサービスを24時間365日、月額定額制(別途、宿泊費・食費が必要)で利用できます。
看護小規模多機能型居宅介護とは、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせ、住み慣れた地域で介護と看護を一体的に行います。
対象 要支援1・要支援2、要介護1から要介護5と認定された方(看護小規模多機能型居宅介護は要介護1から要介護5と認定された方)です。
申込み 各施設に申し込みます。
認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護では、地域に開かれたサービスとするため、「運営推進会議」の開催が義務付けられています。この会議では、サービスの利用者とその家族、地域住民、区職員、高齢者支援総合センターの職員等が参加して、施設の運営や入所者と地域の活動等、地域の特性に応じた取組について話し合います。
高齢者福祉サービスの概要を知ることができます。サービス利用の手引きとしてご活用ください。9月1日現在、65歳以上の方がいる世帯に、令和3年度保存版をお届けしています。9月2日以降に65歳を迎える方がいる世帯にも、順次お届けします。
[問合せ]介護保険課管理・計画担当 電話:03-5608-6924
介護保険制度の全般を知ることができる冊子です。
[費用]無料
[配布場所]各出張所・高齢者支援総合センター等
[問合せ]介護保険課管理・計画担当 電話:03-5608-6924
民生委員・児童委員は、妊産婦・赤ちゃんから高齢者まで、生活にお困りの方の相談に乗り、内容に応じて適切な関係機関・団体につなぎます。ご自身のことでも、地域で心配している方のことでも構いません。民生委員・児童委員は厚生労働大臣から委嘱されており、守秘義務がありますので、安心してご相談ください。お近くの民生委員・児童委員を知りたい方や委員の活動に関心がある方はお問い合わせください。
[問合せ]厚生課厚生係 電話:03-5608-6150
東京都民生児童委員キャラクター「ミンジー」
区内で介護サービスを行っている事業所を、サービス種類別に掲載しています。ぜひ、ご覧ください。
区ホームページ(墨田区内介護サービス事業所一覧)
介護と介護保険の総合ナビ「ハートページナビ」(2021年・墨田区版)
区では、介護人材の確保および質の向上を図るため、資格取得を支援しています。各研修の修了後、区内の介護保険サービス事業所に就労している方に研修費用等を助成します。
[対象]次の全ての要件を満たす方
- 平成31年4月1日以降に介護職員初任者研修の受講を修了している
- 研修修了後1年以内に1つの事業所で6か月以上の勤務実績があり、申請時点において当該事業所に引き続き勤務している
- 区内の介護保険サービス事業所の運営法人に直接雇用されている
- 申請時に、区内の介護保険サービス事業所に勤務し、週平均15時間以上従事している(登録ヘルパーの場合は、研修終了後、通算して180時間を超えて従事している)
- ほかの公的機関から同種の助成金の交付を受けていない
[助成上限額]5万円
[定員]先着20人
[提出期限]助成要件を満たした日の翌日から3か月以内
*詳細は区ホームページを参照
[対象]次の全ての要件を満たす方
- 平成31年4月1日以降に介護職員実務者研修の受講を修了している
- 研修修了後1年以内に1つの事業所で3か月以上の勤務実績があり、かつ、介護の業務に従事した日数が45日以上あり、申請時点において当該事業所に引き続き勤務している
- 申請時に、区内の介護保険サービス事業所に6か月以上継続して勤務している
- 区内の介護保険サービス事業所の運営法人に直接雇用されている
- ほかの公的機関から同種の助成金の交付を受けていない
[助成上限額]7万円
[定員]先着20人
[提出期限]助成要件を満たした日の翌日から3か月以内
*詳細は区ホームページを参照
[対象]次の全ての要件を満たす方
- 申請日において介護福祉士登録証の交付を受けており、その資格登録日が平成31年4月1日以降である
- 資格登録後6か月以内に1つの事業所で3か月以上の勤務実績があり、かつ、介護の業務に従事した日数が45日以上あり、申請時点において当該事業所に引き続き勤務している
- 申請時に、資格登録後1年以内の方で、区内の介護保険サービス事業所に6か月以上継続して勤務している
- 区内の介護保険サービス事業所の運営法人に直接雇用されている
- ほかの公的機関から同種の助成金の交付を受けていない
[助成上限額]1万8,620円
[対象人数]先着20人
[提出期限]助成要件を満たして、かつ、資格登録した日の翌日から1年以内
*詳細は区ホームページを参照
上記の各助成条件を全て満たした時点で、申請に必要な書類一式を提出してください。
[問合せ]介護保険課給付・事業者担当(区役所4階) 電話:03-5608-6544
区内の介護事業者による合同説明会を実施します。ぜひ、ご来場ください。
[とき]11月12日(金曜日)午後1時半から4時まで
*受け付けは午後1時半から3時半まで
[ところ]すみだリバーサイドホール2階イベントホール(区役所に併設)
[対象]介護の仕事に関心がある方、介護の現場で働きたい方
[費用]無料
[申込み]当日直接会場へ
[問合せ]介護保険課給付・事業者担当 電話:03-5608-6544
*詳細は区ホームページを参照
在宅で高齢者等を介護している方のために、1枚4,000円相当の「はり・灸・マッサージ券(三療券)」を2枚支給しています。施術を受けて日頃の疲れを癒やしてみませんか。自宅への訪問施術を希望する方は、施術者にご相談ください。なお、三療券の有効期限は令和4年3月31日までです。忘れずに、ご利用ください。
[対象]
- 介護保険の要介護認定で、要介護3から要介護5の高齢者を在宅で日常介助している方
- 40歳から64歳までの要介護3から要介護5の方を在宅で日常介助している高齢者
[申込み]申請書を直接、高齢者福祉課(区役所4階)または各高齢者支援総合センターへ
*申請書は申込先で配布しているほか、区ホームページからも出力可[問合せ]高齢者福祉課支援係 電話:03-5608-6168
人口(住民基本台帳に基づく外国人を含む) | 27万5,975人 | 前年度比 446人増 |
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第1号被保険者数(65歳以上の方) | 6万1,773人 | 前年度比 106人増 |
要介護(要支援)認定者数 | 1万2,144人 | 前年度比 253人増 |
備考1:人口・被保険者数・認定者数は、3年3月31日現在の数です。
歳入 | 保険料(65歳以上の方の保険料) | 45億9,312万円 |
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歳入 | 国庫支出金(国からの収入) | 54億7,869万円 |
歳入 | 支払基金交付金(40歳から64歳までの方の保険料) | 53億5,863万円 |
歳入 | 都支出金(都からの収入) | 29億8,923万円 |
歳入 | 繰入金(区一般会計・基金からの収入) | 42億2,124万円 |
歳入 | その他(繰越金・その他の収入) | 12億4,848万円 |
歳入 | 合計 | 238億8,939万円 |
歳出 | 総務費(認定に係る経費や職員の人件費) | 5億534万円 |
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歳出 | 保険給付費(介護保険サービス利用料の9割相当額など) | 192億2,288万円 |
歳出 | 地域支援事業費(総合事業や高齢者支援総合センターの経費) | 11億63万円 |
歳出 | その他(保険料の還付や国等への返還金) | 12億4,019万円 |
歳出 | 合計 | 220億6,904万円 |
↓
保険給付費の内訳 | 居宅サービス給付費 | 100億334万円 |
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保険給付費の内訳 | 施設サービス給付費 | 53億7,743万円 |
保険給付費の内訳 | 地域密着型サービス給付費 | 26億7,001万円 |
保険給付費の内訳 | 特定入所者介護サービス費 | 4億9,147万円 |
保険給付費の内訳 | 高額介護サービス費 | 6億6,015万円 |
保険給付費の内訳 | 高額医療合算介護サービス費 | 6億6,015万円 |
保険給付費の内訳 | 審査支払事務等の委託経費 | 2,048万円 |
保険給付費の内訳 | 合計 | 192億2,288万円 |
[問合せ]介護保険課管理・計画担当 電話:03-5608-6924