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介護人材の確保および質の向上を図るため、資格取得を支援しています。
介護職員初任者研修費用、実務者研修費用および介護福祉士資格取得費用を助成しています。なお、今年度から初任者研修および実務者研修の助成金の上限額を増額しました。詳細は区HPをご覧ください。
［対象］次の全ての要件を満たす方
- 研修修了後（介護福祉士の場合は資格登録後）、1年以内に区内の1つの介護保険サービス事業所で6か月以上の勤務実績があり、申請時点で当該事業所に引き続き勤務している
- 区内の介護保険サービス事業所の運営法人に直接雇用されている
＊労働者派遣事業により就労している方を除く - 他の公的機関から同種の助成金を受けていない
備考1：登録ヘルパーの方は、経過措置に該当する場合がありますので、詳細は区HPをご覧ください。
［助成上限額］
- 初任者研修＝10万円
- 実務者研修＝15万円
- 介護福祉士＝2万1,700円
［提出期限］
- 初任者研修・実務者研修＝助成要件を満たした日の翌日から3か月以内
- 介護福祉士＝助成要件を満たし、かつ資格登録した日の翌日から1年以内
＊いずれも予算額に達し次第、終了
［問合せ］介護保険課給付・事業者担当（区役所4階） 電話：03-5608-6544
区内で働く介護支援専門員および主任介護支援専門員の研修受講料を区が助成します。詳細は区HPをご覧ください。
［対象］次の全ての要件を満たす方
- 6年4月1日以降に研修を受講し、修了している
- 区内の介護保険サービス事業所等に研修修了前から、または研修修了後3か月以内に就労している
- 申請時点で、介護支援専門員として6か月以上継続して勤務している
- 申請時点で、居宅サービス計画書等の計画作成業務を行っている
- 区内の介護保険サービス事業所の運営法人に直接雇用されている
＊労働者派遣事業により就労している方を除く - 他の公的機関から同種の助成金を直接受けていない
［助成額］個人が負担した対象費用の全額
＊就業先が負担した金額を除く
［提出期限］研修修了後1年以内
＊予算額に達し次第、終了
［問合せ］介護保険課給付・事業者担当（区役所4階） 電話：03-5608-6544
認知デイとは、認知症の方に専門的なケアを提供する通所型のサービスで、利用者が可能な限り自宅で自立した生活を送れるよう、生活機能の維持・向上をめざしています。
食事や入浴などの日常生活上の支援や機能訓練等を行うことで、自宅にこもりがちな認知症の方の社会的孤立感の解消や心身の機能の維持を図ります。
また、日々介護をしている家族の身体的・精神的な負担を軽減することも目的としています。
認知症に精通したスタッフによる専門的ケア
認知デイの管理者は、国が定める研修を修了しており、認知症に関する専門的な知識を有しています。また、職員は日々様々な認知症の方の対応をしているため、実践的な支援方法を習得しています。
そのため、認知デイでは認知症への理解が深いスタッフによって、認知症特有の症状に合わせたケアが提供されます。
少人数制による手厚い介護
認知デイは、利用定員が12人以下と定められており、一般的なデイサービス（通所介護）よりも職員1人当たりの利用者が少ないため、利用者一人ひとりのペースやその日の状態に合わせた介護を受けられます。
また、少人数で過ごすため、人の多い場所や環境の変化を好まない方など個別的な対応が必要な方も、安心して利用できる環境が整っています。
| 時刻 | 内容 |
|---|---|
| 午前9時半 | ・送迎車で自宅から施設に移動 ・看護師による健康チェック |
| 午前10時 | ・個別機能訓練 ・アクティビティ ・入浴 |
| 正午 | 昼食 |
| 午後1時半 | ・個別機能訓練 ・レクリエーション ・ボランティア活動 ・アクティビティ |
| 午後3時 | 休憩（ティータイム） |
| 午後4時 | 送迎車で帰宅 |
［問合せ］介護保険課管理・計画担当 電話：03-5608-6924
高齢者福祉サービスの概要を掲載している冊子です。今年は3年に一度の改訂の年に当たるため、「令和6から8年度保存版たんぽぽ」を発行し、65歳以上の方がいる世帯にお届けします。サービス利用の手引きとしてご活用ください。
［費用］無料
［配付方法］65歳以上の方がいる世帯に11月から順次配付
＊10月2日以降に墨田区へ転入した方は12月以降に配付
＊介護保険課（区役所4階）、各出張所・高齢者支援総合センター（こちらに掲載）等でも配布するほか、区HPからも閲覧可
［問合せ］介護保険課管理・計画担当 電話：03-5608-6924
介護保険制度の全般を掲載している冊子です。
［費用］無料
［配布場所］介護保険課（区役所4階）、各出張所・高齢者支援総合センター（こちらに掲載）等
＊区HPからも閲覧可
［問合せ］介護保険課管理・計画担当 電話：03-5608-6924
認知症の家族を介護する方同士の交流会・勉強会や、家族を介護している男性同士の交流会・勉強会を開催しています。詳細は区HPをご覧ください。
［とき・ところ］各高齢者支援総合センター（こちらに掲載）に問合せ
［内容］参加者同士の交流、情報交換
［対象］認知症の家族を介護している方、認知症に関する知識を深めたい方
［申込み］各高齢者支援総合センター（こちらに掲載）へ
［とき］11月7日（木曜日）午後1時半から3時半まで
［ところ］すみだ福祉保健センター（向島三丁目36番7号）
［内容］講座「施設の種類と選び方」、参加者同士の座談会
＊個別相談もあり
［対象］区内在住の男性で家族を介護している方
［定員］先着15人
［申込み］事前に電話で、むこうじま高齢者支援総合センター 電話：03-3618-6541へ
［費用］無料
［担当課］高齢者福祉課
この制度は、65歳以上で介護サービスを受けていない方が、介護保険施設等でボランティア活動を行うことで、自身の健康を維持し、介護予防に役立ててもらうものです。
介護支援ボランティアに登録し、区内の指定介護保険施設等でボランティア活動を行うと、1時間当たり1ポイント（月20ポイントを上限）が付与され、年度ごとにポイントに応じた活動交付金（上限額2万円）が支払われます。
活動内容は、レクリエーションの補助、利用者の話し相手、物品整理、行事の手伝い等、施設によって異なります。
制度の対象施設や登録方法は問い合わせるか、区HPをご覧ください。
［対象］区内在住の65歳以上で介護サービスを受けていない方
［問合せ］介護保険課管理・計画担当（区役所4階） 電話：03-5608-6924
ポイントをためる「活動記録表」
聴力機能の低下により家族や友人等とコミュニケーションが取りにくい高齢者に対し、補聴器（医療機器認定を取得したもの）の購入に要する費用のうち上限3万5,000円まで助成します。
助成額
上限3万5,000円
例
2万5,000円の補聴器を購入 ⇒ 2万5,000円を助成
4万5,000円の補聴器を購入 ⇒ 3万5,000円を助成
［対象］次の全ての要件を満たす方
- 区内在住の65歳以上で住民税非課税である
- 聴覚障害のある方を対象とした補聴器（補装具購入費）の支給を受けていない
- 耳鼻咽喉科の医師から本事業の所定の基準を満たすと認められ、当該医師の意見書等を提出できる
［申込み］申請書を直接、高齢者福祉課支援係（区役所4階）03-5608-6168または各高齢者支援総合センター（こちらに掲載）へ
＊申請書は申込先で配布しているほか、区HPからも出力可
“いい日、いい日、毎日、あったか介護ありがとう”
介護への理解と認識を深め、介護従事者、介護サービス利用者および介護家族を支援するとともに、地域社会における支え合いや交流を促進する観点から、平成20年に厚生労働省が定めました。
在宅で高齢者等を介護している方に、1枚4,000円相当の「はり・灸・マッサージ券（三療券）」を2枚支給しています。施術を受けて日頃の疲れを癒やしてみませんか。自宅への訪問施術を希望する方は、施術者にご相談ください。
なお、三療券の有効期限は7年3月31日ですので、ご注意ください。
［対象］
- 65歳以上の要介護3から要介護5の方を在宅で日常介助している方
- 40歳から64歳までの要介護3から要介護5の方を在宅で日常介助している65歳以上の方
［申込み］申請書を直接、高齢者福祉課支援係（区役所4階） 電話：03-5608-6168または各高齢者支援総合センター（こちらに掲載）へ
＊申請書は申込先で配布しているほか、区HPからも出力可
| 人口（住民基本台帳に基づく外国人を含む） | 28万5,784人 | 前年度比3,699人増 |
|---|---|---|
| 第1号被保険者数（65歳以上の方） | 6万 512人 | 前年度比 430人減 |
| 要介護（要支援）認定者数 | 1万2,730人 | 前年度比 361人増 |
備考1：人口・被保険者数・認定者数は、6年3月31日現在の数です。
| 歳入 | 保険料（65歳以上の方の保険料） | 45億 661万円 |
|---|---|---|
| 歳入 | 国庫支出金（国からの収入） | 51億6,641万円 |
| 歳入 | 支払基金交付金（40歳から64歳までの方の保険料） | 58億 259万円 |
| 歳入 | 都支出金（都からの収入） | 31億2,501万円 |
| 歳入 | 繰入金（区一般会計・基金からの収入） | 39億5,187万円 |
| 歳入 | その他（繰越金・その他の収入） | 6億9,366万円 |
| 歳入 | 歳入合計 | 232億4,615万円 |
| 歳出 | 総務費（認定に係る経費や職員の人件費） | 5億6,029万円 |
| 歳出 | 保険給付費（介護保険サービス利用料の9割相当額など） | 208億6,735万円 |
| 歳出 | 地域支援事業費（総合事業や高齢者支援総合センターの経費） | 7億6,967万円 |
| 歳出 | その他（保険料の還付や国等への返還金） | 7億6,543万円 |
| 歳出 | 歳出合計 | 229億6,274万円 |
歳入－歳出
| 繰越金（翌年度へ繰越） | 2億8,341万円 |
|---|
| 保険給付費の内訳 | 居宅サービス給付費 | 117億2,183万円 |
|---|---|---|
| 保険給付費の内訳 | 施設サービス給付費 | 54億7,679万円 |
| 保険給付費の内訳 | 地域密着型サービス給付費 | 26億1,462万円 |
| 保険給付費の内訳 | 特定入所者介護サービス費 | 3億5,628万円 |
| 保険給付費の内訳 | 高額介護サービス費 | 6億7,450万円 |
| 保険給付費の内訳 | 高額医療合算介護サービス費 | 6億7,450万円 |
| 保険給付費の内訳 | 審査支払事務等の委託経費 | 2,333万円 |
| 保険給付費の内訳 | 合計 | 208億6,735万円 |
［問合せ］介護保険課管理・計画担当 電話：03-5608-6924
