すみだ区報（墨田区のお知らせ「すみだ」）　2024年12月21日号

［問合せ］職員課給与担当　電話：03-5608-6248

　区では毎年、区職員の給与等の状況をお知らせしています。区職員の給与は、特別区人事委員会の勧告に基づき、条例で定められています。また、令和3年度に策定した「墨田区行財政改革・行政情報化計画」に基づき、適正な職員の定数管理をすることとしています。今後も、最小の経費で最大の効果を上げるよう、人件費をはじめとする内部経費の縮減と事務の効率化に努めていきます。

　令和5年度当初より24人増えて、6年4月1日現在で1,924人です。

区分・部門	職員数 4年度		職員数 5年度		職員数 6年度		6年度の職員数の増減状況 増	6年度の職員数の増減状況 減	6年度の職員数の増減状況 主な増減理由
一般行政・議会	13	（0）	14	（0）	14	（0）	0	0
一般行政・総務	377	（10）	393	（9）	392	（8）	8	9	窓口業務における法改正対応に伴う増、ポスト廃止に伴う減
一般行政・税務	73	（0）	73	（2）	72	（3）	0	1	欠員に伴う減
一般行政・民生	679	（55）	681	（45）	707	（35）	28	2	職員の育休に伴う代替確保による増、計画策定終了に伴う減
一般行政・衛生	257	（8）	255	（7）	255	（8）	71	71	組織改正に伴う増減
一般行政・労働	1	（0）	1	（0）	1	（0）	0	0
一般行政・商工	40	（0）	39	（0）	41	（0）	2	0	職員の育休に伴う代替確保による増
一般行政・土木	214	（6）	220	（4）	220	（2）	12	12	計画策定に伴う増、技能系職員の退職不補充による減
一般行政・小計（A）	1654	（79）	1676	（67）	1702	（56）	121	95
特別行政・教育（B）	113	（9）	115	（6）	114	（2）	4	5	教育センターの開設準備による増、業務委託に伴う減
普通会計の職員数の合計（C）（C=A+B）	1767	（88）	1791	（73）	1816	（58）	125	100
公営企業等会計の職員数（D）・国民健康保険等	64	（1）	64	0	64	（1）	1	1	欠員に伴う減
公営企業等会計の職員数（D）・介護保険	45	（1）	45	（0）	44	（0）	0	1	過員解消に伴う減
合計（C+D）	1876	（90）	1900	（73）	1924	（59）	126	102

備考1：職員数は、一般職の職員数であり、地方公務員の身分を有する休職者、派遣職員（特別区人事・厚生事務組合等への派遣者を除く）などを含み、臨時的任用職員および会計年度任用職員を除いています。職員数の（　）内は、暫定再任用短時間勤務職員であり、人数には含まれていません。

区分	6級	5級	4級	3級	2級	1級	合計
標準的な職務内容	部長	課長	課長補佐	係長・主査	主任	係員
職員数	23人（3人）	56人（0人）	114人（10人）	220人（10人）	456人（14人）	395人（2人）	1,264人（39人）
構成比	1.8パーセント （7.7パーセント）	4.4パーセント （0.0パーセント）	9.0パーセント （25.6パーセント）	17.4パーセント （25.6パーセント）	36.1パーセント （35.9パーセント）	31.3パーセント （5.1パーセント）	100パーセント （100パーセント）
1年前	1.5パーセント （12.3パーセント）	4.5パーセント （3.5パーセント）	8.1パーセント （17.5パーセント）	17.5パーセント （17.5パーセント）	37.0パーセント （45.6パーセント）	31.3パーセント （3.5パーセント）	100パーセント （100パーセント）
5年前	1.8パーセント （0.0パーセント）	3.9パーセント （5.3パーセント）	5.5パーセント （0.0パーセント）	18.8パーセント （7.9パーセント）	36.6パーセント （86.8パーセント）	33.4パーセント （0.0パーセント）	100パーセント （100パーセント）

備考1：職員数は、墨田区の給与条例に基づく給料表の級区分による一般行政職の数であり、福祉職、医療職などは含んでいません。なお、標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。
備考2：（　）内は定年前再任用短時間勤務および暫定再任用職員であり、人数には含まれていません。
備考3：構成比は、それぞれ小数点以下第2位を四捨五入しています。そのため、合計が100パーセントにならない場合があります。

　職員の月例給は、公民較差2.89パーセントを解消するため、初任給および若年層に重点を置きつつ、全ての級および号給で給料月額を6年4月に遡って引き上げます。また、6年12月から特別給（期末・勤勉手当）の年間支給月数を0.2月引き上げ、特別職（区長、副区長、教育長、常勤監査委員、議員）の期末手当の年間支給月数を0.16月引き上げます。

歳出額（A）	実質収支	人件費（B）	人件費率（B／A）	4年度の人件費率
1,418億8,642万円	55億3,704万円	184億7,486万円	13.0パーセント	13.7パーセント

備考1：実質収支とは、歳入歳出差引残額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質的な残額です。
備考2：人件費とは、職員に支給される給与・退職手当と、区長や議員など特別職に支給される給料・報酬のほか共済費（社会保険料の事業主負担分）などを含む経費の合計です。
備考3：人件費率は、小数点以下第2位を四捨五入しています。

給与費 給料	給与費 職員手当	給与費 期末・勤勉手当	給与費 計（A）	職員数（B）	1人当たりの給与費（A／B）
64億7,269万7,000円 （3億6,437万6,000円）	24億520万1,000円 （9,780万円）	32億2,960万4,000円 （9,637万5,000円）	121億750万2,000円 （5億5,855万1,000円）	1,738人 （118人）	696万6,342円 （473万3,483円）

備考1：（　）内は定年前再任用短時間勤務および暫定再任用職員であり、人数・金額には含まれていません。また、会計年度任用職員も含まれていません。なお、主な「職員手当」は、扶養手当、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当などです。
備考2：給与費には、退職手当と共済費を含んでいませんが、それを含めると1人当たりの給与費は885万円（定年前再任用短時間勤務および暫定再任用職員は583万円）です。
備考3：給与費は当初予算に計上された額です。なお、実質支給額は個人の条件によって異なりますが、10パーセント～30パーセント前後の法定控除（所得税、住民税、年金掛金、健康保険料等）を差し引いた額です。
備考4：職員数は、一般職の職員数であり、地方公務員の身分を有する休職者、派遣職員（特別区人事・厚生事務組合等）および、暫定再任用職員などを除いています。
備考5：1人当たりの給与費は、小数点以下第1位を四捨五入しています。

区分	一般行政職 平均給料月額	一般行政職 平均給与月額	一般行政職 平均年齢	技能労務職 平均給料月額	技能労務職 平均給与月額	技能労務職 平均年齢
墨田区	30万9,511円	42万875円	40.7歳	28万9,212円	39万8,311円	54.4歳
都	31万8,089円	45万8,519円	42.5歳	28万6,976円	38万8,004円	50.5歳

備考1：平均給与月額とは、給料月額に扶養手当、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当などの諸手当を加えた額の1人当たりの平均支給額です。

	区長	副区長
給料	114万2,000円	92万2,000円

	議長	副議長	議員
報酬	92万2,000円	79万2,000円	61万3,000円

備考1：期末手当支給月数は、6月期および12月期1.86月分の計3.72月分です。

区分	経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
一般行政職 大学卒	26万8,974円	31万9,889円	37万776円
一般行政職 高校卒	22万4,275円	26万8,150円	32万8,820円
技能労務職	－	－	－

備考1：経験年数とは、卒業後直ちに採用され引き続き勤務している場合は採用後の年数です。

区分	墨田区 期末手当	墨田区 勤勉手当	国 期末手当	国 勤勉手当
期末・勤勉手当 6月期	1.20月分（0.675月分）	1.125月分（0.55月分）	1.225月分（0.6875月分）	1.025月分（0.4875月分）
期末・勤勉手当 12月期	1.20月分（0.675月分）	1.125月分（0.55月分）	1.225月分（0.6875月分）	1.025月分（0.4875月分）
合計	4.65月分（2.45月分）	4.65月分（2.45月分）	4.50月分（2.35月分）	4.50月分（2.35月分）

備考1：職制上の段階、職務の級等による加算措置があります。また、（　）内は定年前再任用短時間勤務および暫定再任用職員の支給割合です。

	支給割合	6年度支給対象職員	1人当たり平均支給年額（5年度決算）
地域手当	20パーセント	1,868人	72万4,750円

備考1：国の支給割合は地域区分により0パーセントから20パーセントまでです。

特殊勤務手当	職員全体に占める手当支給職員の割合	9.4パーセント
特殊勤務手当	支給対象職員1人当たり平均支給年額	10万3,210円
特殊勤務手当	手当の種類（手当数）	3

備考1：支給額および支給人員の多い順に示すと、清掃業務従事手当、福祉現業手当、保健衛生業務手当となります。

	区分	支給総額	1人当たり平均支給年額
時間外勤務手当	5年度	3億5,867万円	20万3,672円
時間外勤務手当	4年度	3億2,994万円	19万3,171円

種類	区分	区（23区共通）	国
扶養手当	配偶者	6,000円	6,500円
扶養手当	子	9,000円	1万円
扶養手当	配偶者・子以外の扶養親族	6,000円	6,500円
扶養手当	16歳～22歳の子	4,000円加算	5,000円加算
住居手当（賃貸住宅に居住する職員のみに支給）	満27歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある職員	2万7,000円	支給限度額 2万8,000円
住居手当（賃貸住宅に居住する職員のみに支給）	満27歳に達する日以後の最初の4月1日から満32歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある職員	1万7,600円	支給限度額 2万8,000円
住居手当（賃貸住宅に居住する職員のみに支給）	上記以外の職員	8,300円	支給限度額 2万8,000円
通勤手当	交通機関（電車・バス等）利用者	運賃相当額（支給限度額月額5万5,000円）	運賃相当額（支給限度額月額5万5,000円）
通勤手当	交通用具（自転車等）利用者	通勤距離に応じて支給	通勤距離に応じて支給

備考1：扶養手当、住居手当の金額は月額です。また、扶養手当は、扶養親族1人当たりの金額です。
備考2：通勤手当は、6か月定期券の金額です。

区分	合計	一般行政職	技能労務職
6年度 勤務成績の区分が「特に良好」または「極めて良好」に決定された職員数（A）	618人	493人	49人
6年度 職員数（B）	1,603人	1,102人	110人
6年度 比率（A／B）	38.6パーセント	44.7パーセント	44.5パーセント
5年度 勤務成績の区分が「特に良好」または「極めて良好」に決定された職員数（A）	618人	423人	50人
5年度 職員数（B）	1,574人	1,073人	112人
5年度 比率（A／B）	39.3パーセント	39.4パーセント	44.6パーセント

備考1：勤務成績の区分が「良好」の職員は4号、「特に良好」の職員は5号または4号、「極めて良好」の職員は7号または5号昇給します。
備考2：合計には、一般行政職、技能労務職のほかに、福祉職、医療職などが含まれます。
備考3：比率は、小数点以下第2位を四捨五入しています。

区分	区（23区共通）	国
大学卒	19万6,200円	・総合職＝20万700円 ・一般職＝19万6,200円
高校卒	15万8,100円	16万6,600円

区分	墨田区 普通退職	墨田区 勧奨退職・定年退職	国 普通退職	国 勧奨退職・定年退職
支給率 勤続20年	18.00月分	24.55月分	19.6695月分	24.586875月分
支給率 勤続25年	28.00月分	32.95月分	28.0395月分	33.27075月分
支給率 勤続35年	39.75月分	47.70月分	39.7575月分	47.709月分
支給率 最高限度	39.75月分	47.70月分	47.709月分	47.709月分
加算措置	定年前早期退職特例措置（2パーセント～20パーセント加算） ＊国は2パーセント～45パーセント加算	定年前早期退職特例措置（2パーセント～20パーセント加算） ＊国は2パーセント～45パーセント加算	定年前早期退職特例措置（2パーセント～20パーセント加算） ＊国は2パーセント～45パーセント加算	定年前早期退職特例措置（2パーセント～20パーセント加算） ＊国は2パーセント～45パーセント加算
1人当たりの平均支給額	129万円	2,027万円	－	－

備考1：退職手当の1人当たりの平均支給額は、5年度に退職した職員の平均額です。

［問合せ］職員課人事係　電話：03-5608-6244

　区では人事行政の公正性と透明性を更に高めるため、区の人事行政全般について、運営等の状況を公表しています。

	部長級	課長級	係長級	主任級	係員	技能系	幼稚園教諭	常勤計	うち再任用
男	26人	51人	279人	235人	234人	107人	0人	932人	31人
女	0人	10人	170人	403人	373人	18人	18人	992人	25人
合計	26人	61人	449人	638人	607人	125人	18人	1,924人	56人

　

一般事務	福祉	保育士	心理	土木技術	建築技術	機械技術	食品衛生監視	保健師	看護師	作業III	合計
58人	2人	29人	1人	3人	4人	1人	1人	4人	2人	4人	109人

　

死亡退職	定年退職	勧奨退職	普通退職	転出退職	合計
2人	0人	17人	50人	2人	71人

　

部長	課長	課長補佐	係長	主任	統括技能長	技能長	技能主任	園長	副園長	主任教諭	合計
3人	6人	22人	42人	50人	1人	2人	2人	0人	0人	0人	128人

　

	管理職	課長補佐	係長	主任	統括技能長	技能長	技能主任	園長	副園長	主任教諭
有資格者	564人	55人	408人	261人	9人	51人	10人	1人	1人	3人
受験者	16人	29人	408人	156人	3人	4人	7人	0人	0人	1人
合格者	8人	15人	42人	52人	1人	2人	2人	0人	0人	1人

　1週間の勤務時間は38時間45分です（午前8時半から午後5時15分まで）。

　区の休暇の種類には、年次有給休暇、病気休暇、公民権行使等休暇、不妊治療のための休暇、妊娠出産休暇、妊娠症状対応休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、育児時間、出産支援休暇、育児参加休暇、生理休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、子の看護のための休暇、短期の介護休暇、介護休暇、介護時間、組合休暇があります。令和5年における年次有給休暇の平均取得日数は、20.6日でした。

　区の休業の種類には、育児休業、大学院修学休業、配偶者同行休業、自己啓発等休業があります。また、育児休業の趣旨のもと、勤務時間の一部を休業できる「部分休業」および「育児短時間勤務」制度が認められています。
　5年度における職員の休業状況は以下のとおりです。

育児休業	部分休業	育児短時間勤務	大学院修学休業	配偶者同行休業	自己啓発等休業
114人	62人	2人	0人	3人	1人

　懲戒処分とは、職員に法令違反などの一定の義務違反があった場合になされる処分で、免職、停職、減給、戒告の4種類が定められています。

免職	停職	減給	戒告	合計
0人	0人	0人	0人	0人

　

　内部公益通報とは、職員がほかの職員の違法行為等を区長に通報し、公益の損失を防止する制度です。5年度の受理件数等は下表のとおりです。

受理件数	処理件数
0件	0件

備考1：「法定厚生福利制度」は特別法により規定されるもので、「法定外厚生福利制度」は地方公務員法第42条等により規定されるものです。

　職員の公務上の災害、または通勤途上における災害の補償は、地方公務員災害補償法に基づき全国の地方公務員について統一的に実施されています。

区分	事由	認定件数
公務災害 負傷	自己の職務遂行中の負傷	13件
公務災害 疾病	公務に起因して発症した疾病	3件
通勤災害	通勤途上における災害	7件

　

　墨田区の職員住宅は、防災待機職員住宅として設置されており、入居者は発災時の初動連絡等に従事する臨時非常配備職員として位置付けられています。

住宅の名称	区分	室数	入居世帯数	月額使用料
防災待機職員住宅（業平）	世帯	4室	4世帯	5万円
防災待機職員住宅（業平）	単身	16室	16世帯	3万円
防災待機職員住宅（借上）	世帯	4室	4世帯	4万7,500円から6万円まで
防災待機職員住宅（借上）	単身	16室	16世帯	3万2,500円から4万円まで

　

（1）健康診断等
　労働安全衛生法に基づく定期健康診断・ストレスチェックのほか、がん検診をはじめとする健康診断や予防接種を実施し、疾病や健康障害の早期発見・予防に努めています。5年度は18種類の健康診断等を実施し、受診者数は延べ8,203人でした。

（2）健康相談
　職員の心身の疾病を予防するとともに健康の保持・増進を図るため、保健師や看護師による健康相談と、こころの悩みに対する臨床心理士によるメンタルヘルスカウンセリングなどを実施しています。5年度の相談件数は延べ2,148件でした。

　墨田区職員互助会は、職員の相互共済と福利厚生を増進するため、平成3年に条例により設置された団体です。互助会の運営は、会員から徴収する会費と、区からの交付金で行っています。区からの交付金を原資とした主な事業は下記のとおりです。

［区交付金額］3,232万円

主な事業	事業内容
大会助成	区、都などが主催する各種大会の出場者への助成
会員事業	会員を対象とした健康増進、自己啓発事業等の実施
退職者事業	退職予定者の「生涯生活設計」を支援するセミナーの実施

　

　被服の貸与は、損耗の激しい作業服等は定期貸与とし、それ以外の業務に必要な被服は破損時貸与としています。
　5年度は、建築・土木系職員、清掃職員、保育士、栄養士などを中心に、作業服796着、防寒衣96着、雨衣66着、業務服182着、保育業務服434着、白衣25着のほか、作業靴178足、ゴム長靴40足を貸与しました。

実施機関	種別	研修名	講座数	延べ受講者数
墨田区	職層	新任職員研修	4	304人
墨田区	職層	一般職員研修	17	889人
墨田区	職層	管理監督者（部課長・係長）研修	12	390人
墨田区	実務	eラーニング（文書・契約・会計等）	5	848人
墨田区	実務	eラーニング以外（接遇・メンター等）	9	322人
墨田区	職場	各主管課で実施した研修	141	3,978人
特別区	職層	管理監督者（部課長・係長）研修	2	19人
特別区	職層	清掃職員研修	10	19人
特別区	専門	戸籍・税務・福祉・保健・まちづくり・児童相談所関連	72	105人
特別区	その他	ステップアップ、自治体経営、サポート、連携講座	32	57人
5ブロック	5ブロック研修	5ブロック（墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区）合同研修	1	4人
上記以外	派遣研修	防火防災管理者講習会・児童福祉司等	59	93人

　5年度の採用試験等は、I類（春試験）［事務、土木造園、建築、機械、電気、福祉、心理、衛生監視、保健師］、I類（秋試験）［土木造園（土木）、建築］、III類（事務）、障害者を対象とする採用選考（事務）、経験者1級職［事務（一般事務）、事務（ICT）、土木造園（土木）、建築、機械、電気、福祉、児童福祉、児童指導、児童心理］、経験者2級職（主任）［事務（一般事務）、事務（ICT）、土木造園（土木）、建築、福祉、児童福祉、児童指導、児童心理］、経験者3級職（係長級）［事務（ICT）、児童福祉、児童指導、児童心理］、就職氷河期世代を対象とする採用試験［事務］を実施しました。受験者の合計は1万4,792人、合格者は5,269人、倍率は約2.81倍でした。また、管理職選考（I類）は、23区、特別区人事・厚生事務組合、特別区競馬組合、東京二十三区清掃一部事務組合の合計で、受験者は531人、合格者は159人、合格率は29.9パーセントでした。

前年度からの継続事案数（A）	5年度要求事案数（B）	完結件数（C）	翌年度継続件数（A＋B－C）
0件	0件	0件	0件

　

前年度からの継続事案数（A）	5年度請求事案数（B）	完結件数（C）	翌年度継続件数（A＋B－C）
22件	0件	0件	22件