申告期限を過ぎると適用とならないものについて

　令和7年度住民税（特別区民税・都民税）の申告期限は令和7年3月17日（月曜日）となっております。令和7年3月18日（火曜日）以降に確定申告書をご提出された場合、当初の通知発送にその内容が反映されない場合がございます。その際は改めて内容を変更し、通知書をお送りしますのでご了承ください。

• 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除（地方税法附則第35条の4の2第1項、第7項）
• 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損失通算及び繰越控除（地方税法附則第4条第3項、第4項、第9項、第10項）
• 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（地方税法附則第4条の2第3項、第4項、第9項、第10項）
• 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例（地方税法附則第34条の3第2項、第4項）

※令和7年度住民税（特別区民税・都民税）納税通知書の発送は令和7年6月10日（火）を予定しております。

図1 申告の仕組み（○：算入される ×：算入されない）

税務課課税係
電話：03-5608-6135・03-5608-6136・03-5608-6137・03-5608-6138・03-5608-6139（いずれも直通）