2　条例第4条第1項第4号ウに規定する規則で定めるものは、原則として前項各号に規定する者及び条例第4条第1項第4号イに掲げる者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約をしている者又は墨田区女性と男性及び多様な性の共同参画基本条例施行規則(平成18年墨田区規則第11号)第2条第2項若しくは東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例(平成30年東京都条例第93号)第7条の2第2項の規定による証明を受けたパートナーシップ関係の相手方を含む。第15条第1項第1号において同じ。)又は被扶養者とする。

2　条例第4条第2項第1号に規定する規則で定める建築物の改修は、次に掲げる条例による助成の対象となる改修とする。

2　前項の請書に記載する緊急連絡先は、使用予定者の安否を確認し、及び傷病、死亡時等に連絡を取ることができる当該使用予定者の親族、知人等の連絡先とする。

3　使用者は、緊急連絡先に変更があったときは、速やかにコミュニティ住宅緊急連絡先変更届(第4号様式)を区長に提出しなければならない。

2　条例第10条の2第2項に規定する収入(条例第2条第2号に定める収入をいう。以下同じ。)の区分に応じて定める額は、別表第3(京島一丁目コミュニティ住宅にあっては、別表第4)のとおりとする。

3　条例第10条の2第2項に規定する減額の期間は、減額を開始する日から同日後最初の11月30日までとする。ただし、当該期間が6月に満たないときは、当該減額を開始する日から翌年の11月30日までとする。

4　前項の規定にかかわらず、条例第12条の規定により使用料の減額を受けている場合の条例第10条の2第2項に規定する減額の期間は、減額を開始する日から条例第12条の規定による減額の期間の末日までとする。

2　区長は、前項各号のいずれかに該当する使用者に対しては、使用料を次の表の左欄に掲げる使用者及び同居者の収入に応じて、それぞれ当該右欄に掲げる額に減額するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)による住宅扶助又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による住宅支援給付を受けている使用者に対しては、使用料をその住宅扶助又は住宅支援給付を受けている額に減額するものとする。

4　区長は、第1項各号のいずれかに該当する使用者のうち、使用者及び同居者の収入が1万2,000円以下の者その他特に必要があると認めた者に対しては、使用料を免除するものとする。

5　区長は、条例第11条第1項第1号に該当する一時使用者又は法人使用者に対しては、災害により損害を受けた規模に応じて、適当と認めた額を使用料から減額し、又は使用料を免除するものとする。

6　区長は、条例第11条第1項第2号に該当する使用者に対しては、次に定める額を使用料から減額するものとする。

7　前項の日割額の計算は、1月を30日として計算する。この場合において、計算した額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

8　第2項から第5項までの規定による減額又は免除の期間は、1年を超えない範囲内で区長が事情を考慮して定める期間とする。

9　条例第11条第1項の規定による使用料の徴収猶予は、使用料の支払能力が6月以内に回復すると認められる場合に行うものとし、その期間は6月以内とする。

2　区長は、前項各号のいずれかに該当する使用者に対しては、使用料(京島一丁目コミュニティ住宅の条例第10条の2の規定による使用料の減額を受けている者にあっては、当該減額後の使用料)をその2分の1の額に減額するものとする。

3　前条第8項の規定は、前項の規定による減額について準用する。

2　前項の規定により使用料減免申請書を提出した者の収入が、第9条の2第3項に規定する減額の期間中に同条第2項に規定する収入の区分を超えて変動した場合においては、当該減額の期間中にコミュニティ住宅使用料減額再申請書(第7号の2様式)に収入を証する書類を添付して、区長に提出することができる。

3　条例第11条第1項の規定により使用料の減免若しくは徴収猶予を受けようとする者又は条例第12条第1項の規定により使用料の減額を受けようとする者は、コミュニティ住宅使用料減免申請書(一時使用者及び法人使用者にあっては、コミュニティ住宅使用料減免申請書(一時使用者及び法人使用者用)(第7号の3様式))又はコミュニティ住宅使用料徴収猶予申請書(第8号様式)を区長に提出しなければならない。

4　第1項の規定にかかわらず、第2条の規定により提出された使用申込書、前項の規定により提出された使用料減免申請書若しくは使用料徴収猶予申請書、第22条第1項の規定により提出された収入報告書又は第23条第2項の規定により提出された収入再認定請求書は、第1項の規定により提出された使用料減免申請書とみなす。

5　第3項の規定にかかわらず、第10条第1項第1号に規定する基準に該当する者から提出された第2条の使用申込書、第22条第1項の収入報告書又は第23条第2項の収入再認定請求書は、第3項の規定により提出された使用料減免申請書とみなす。

6　区長は、前各項の規定による申請があった場合において、使用料を減免し、又は徴収を猶予するものと決定したときは、コミュニティ住宅使用料減免承認書(第9号様式)又はコミュニティ住宅使用料徴収猶予承認書(第10号様式)により申請者に通知する。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合において承継を許可するものと決定したときは、コミュニティ住宅使用権承継許可書(第12号様式)により申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項第2号に規定する基準により同居の許可をする場合には、期限を付けて許可をすることができる。

3　条例第18条第1号の規定により使用許可を受けた世帯員以外の者を同居させようとする使用者は、コミュニティ住宅同居許可申請書(第13号様式)を区長に提出しなければならない。

4　区長は、前項の規定による申請があった場合において同居を許可するものと決定したときは、コミュニティ住宅同居許可書(第14号様式)により申請者に通知するものとする。

2　前項のコミュニティ住宅の模様替え等又は工作物の設置をしようとする使用者は、コミュニティ住宅模様替え等・工作物設置許可申請書(第15号様式)を区長に提出しなければならない。

3　区長は、前項の規定による申請があった場合において模様替え等又は工作物の設置を許可するものと決定したときは、コミュニティ住宅模様替え等・工作物設置許可書(第16号様式)により申請者に通知するものとする。

2　コミュニティ住宅の用途を一部変更しようとする使用者は、コミュニティ住宅用途一部変更許可申請書(第17号様式)を区長に提出しなければならない。

3　区長は、前項の規定による申請があった場合において用途の一部変更を許可するものと決定したときは、コミュニティ住宅用途一部変更許可書(第18号様式)により申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項の基準により使用期間の延長の許可をする場合には、6月の範囲内で期限を付して許可をするものとする。

3　条例第18条第5号の規定により、許可を受けた使用期間を超えてコミュニティ住宅を使用しようとする使用者は、許可を受けた使用期間の末日の14日前までに、コミュニティ住宅一時使用期間延長許可申請書(第18号の2様式)を区長に提出しなければならない。

4　区長は、前項の規定による申請があった場合において使用期間の延長を許可するものと決定したときは、コミュニティ住宅一時使用期間延長許可書(第18号の3様式)により申請者に通知するものとする。

2　使用者は、氏名(法人使用者にあっては、法人の名称又は代表者)の変更があったときは、速やかにコミュニティ住宅使用者氏名等変更届(第20号様式)を区長に提出しなければならない。

3　作業所の使用者は、営業の種類又は事業所名の変更があったときは、速やかにコミュニティ住宅使用者氏名等変更届を区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合において住宅変更を許可するものと決定したときは、コミュニティ住宅変更許可書(第22号様式)により申請者に通知するものとする。

2　前項の収入報告書には、次に掲げる書類のうち区長が指示するものを添付しなければならない。

2　条例第25条第5項の規定による認定の請求は、収入再認定請求書(第26号様式)に区長が指示する収入に関する書類を添付して行わなければならない。

3　区長は、条例第25条第3項の規定により認定した収入を更正したとき、又は同条第6項において準用する同条第1項若しくは第3項の規定により収入を再認定し、若しくは更正したときは、収入再認定・更正通知書により当該使用者に通知するものとする。

4　条例第25条第5項に規定する規則で定める事由は、次に掲げるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に東京都営住宅条例施行規則(昭和27年東京都規則第160号)の規定によりコミュニティ住宅に関してした処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成2年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の墨田区コミュニティ住宅条例施行規則第9条の2、第10条第1項、第2項及び第4項、第12条並びに別表の規定は、平成7年4月1日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において、現にこの規則による改正前の墨田区コミュニティ住宅条例施行規則第9条の2、第11条及び別表の規定により使用料の減額を受けている者に係る当該減額の期間のうち施行日以後の期間の使用に係る使用料の減額については、この規則による改正後の墨田区コミュニティ住宅条例施行規則第9条の2、第11条及び別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成10年11月1日から施行する。

この規則は、平成11年2月1日から施行する。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第1号の2様式、第11号の2様式及び第20号様式の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

2　前項ただし書に規定する改正規定の施行の際、この規則による改正前の墨田区コミュニティ住宅条例施行規則第1号の2様式、第11号の2様式及び第20号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則中、京島三丁目第七コミュニティ住宅に係る改正規定は平成12年2月1日から、京島三丁目第八コミュニティ住宅に係る改正規定は同年3月1日から施行する。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年11月2日から施行する。ただし、第1条の4第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に提出されたこの規則による改正前の墨田区コミュニティ住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)第3号様式、第3号の2様式、第11号様式、第11号の2様式及び第11号の3様式(施行日以後の使用許可及び使用承継の許可に係るものに限る。)は、それぞれこの規則による改正後の第3号様式、第3号の2様式、第11号様式、第11号の2及び第11号の3様式とみなす。

3　旧規則第4条の規定は、使用者が施行日前に定めた連帯保証人を変更する場合について、なお効力を有する。ただし、区長が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。