(趣旨)

第1条　この要綱は、職員の給与に関する条例(昭和33年墨田区条例第19号)及び職員の給与に関する条例施行規則(昭和40年墨田区規則第38号)に定めるもののほか、次条に規定する職員に対し、第3条各号に掲げる給与等を口座振替の方法により支払うことに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　口座振替の方法により給与等の支給を受けることのできる職員は、次の各号に掲げる条例の適用を受ける職員等で、口座振替を希望する職員(以下「給振希望職員」という。)とする。

(対象給与等)

第3条　口座振替によって支払うことのできる給与等は、次の各号に掲げる給与等から法律及び条例で定める控除額の合計額を控除した額とする。

(取扱金融機関)

第4条　前条の規定による給与等を取扱う金融機関は、墨田区の指定金融機関及び当該指定金融機関と給与の口座振替に関する業務を提携している金融機関の本店・支店(以下「給振取扱金融機関」という。)とする。

(口座の指定)

第5条　給振希望職員は、給振取扱金融機関の当該職員名義の普通預金口座又は通常貯金口座(以下「給振指定口座」という。)のうち、2口座まで指定することができる。

(申込)

第6条　給振希望職員は、「給与振込依頼書」(第1号様式)を職員課長に提出しなければならない。ただし、給振希望職員のうち、第2条第5号の適用を受ける職員については、「給与振込依頼書(会計年度任用職員)」(第1号の2様式)を提出しなければならない。

(取消し)

第7条　口座振替により給与等を受けている職員(以下「給振職員」という。)は、口座振替を取消す場合には「給与振込取消し届」(第2号様式)を職員課長に提出しなければならない。

(申込み内容等の変更)

第8条　給振職員は、次の各号に掲げる事項を変更する場合又は変更した場合には、第6条の規定に準じ、「給与振込依頼書」を職員課長に提出しなければならない。

(給与振込依頼書等の提出基準日及び適用)

第9条　第6条及び前条の規定に基づく「給与振込依頼書」の提出については、毎月20日、第7条の規定に基づく「給与振込取消し届」の提出については、その月の末日を基準日とする。

(対象給与等の引出し)

第10条　給振職員は、当該給与等の支給日の午前10時以降、給振取扱金融機関の営業時間内において、口座振替による給与等を自由に引き出すことができる。

(口座振替不能時の取扱い)

第11条　職員課長は、給与計算事務又は口座振替の手続その他の理由により口座振替による給与等の支給が困難であると認めるとき又はなんらかの事情により給振職員の給振指定口座に給与等が振り込まれていないことを確認した場合には、直ちにこの旨を給振職員に通知し、当該給与等を現金で支給するものとする。