(目的)

第1条　この要綱は、入札手続の公正性及び透明性をより向上するために、入札参加資格に制限を加えて行う一般競争入札(以下「制限付き一般競争入札」という。)の取扱いについて必要な事項を定め、もって入札制度の改善に資することを目的とする。

(制限付き一般競争入札の対象)

第2条　制限付き一般競争入札の対象とする契約は、予定価格が1億5,000万円以上(設備工事については、1億円以上)の工事請負契約とする。ただし、区長が指定する契約については、この限りでない。

(参加資格要件)

第3条　制限付き一般競争入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えている者とする。

(公告)

第4条　制限付き一般競争入札の公告は、東京電子自治体共同運営協議会の電子調達サービス(以下「電子調達サービス」という。)への掲載並びに区の門前掲示場及び総務部契約課掲示板への掲示その他の方法により行うものとする。

(参加申請)

第5条　制限付き一般競争入札に参加しようとする者は、前条第2項の規定により公告された内容に従い、電子調達サービスにより一般競争入札参加資格確認申請書を提出しなければならない。

(資格要件の審査)

第6条　区長は、前条の申請書の提出があったときは、同条の規定により参加を申請した者の資格要件の有無を審査し、その結果を電子調達サービスによる一般競争入札参加資格確認結果通知書により当該申請者に通知するものとする。

(設計図書の貸出し)

第7条　工事又は経費積算に必要となる設計図書(以下「設計図書」という。)は、総務部契約課において貸し出すものとする。

(その他の事項)

第8条　現場説明会、入札保証金、入札の方法、入札の無効、落札者の決定及び入札に係る通知に関する事項は、規則で定めるところによる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、制限付き一般競争入札について必要な事項は、総務部長が別に定める。