2　総務部長は、前項の規定による協議の依頼を受けたときは、墨田区物品及び業者選定委員会(墨田区物品及び業者選定委員会設置要綱(昭和58年4月1日58墨総契発第236号)第1条の規定により設置されたものをいう。第9条第2項において同じ。)の審議に付し、その結果を踏まえてプロポーザル方式の実施の可否を決定し、プロポーザル方式実施可否決定通知書(第2号様式)により所管部長に通知するものとする。

2　選定委員会は、委員長1人及び委員4人以上をもって構成する。

3　選定委員会の委員長は、原則として所管部長をもって充てる。ただし、全庁的に重要な業務を対象とする場合は、副区長を委員長とすることができる。

4　選定委員会の委員は、対象業務を所管する部の課長(所長を含む。以下同じ。)及び他の部の部長又は課長をもって充てるものとし、業務の内容、重要度及び規模に応じて学識経験を有する者、公募による区民等を加えることができる。

5　選定委員会は、次の事項を所掌する。

6　選定委員会による審査は、事業者名を特定することができない方法により行うものとする。

7　選定委員会は、プロポーザル方式への参加を希望する事業者(第9項において「応募者」という。)が多数いる場合等でプロポーザル方式の効率的な実施のために必要があると認めるときは、事前の書類審査(以下「事前審査」という。)を行うことができる。

8　事前審査は、対象業務を所管する課(所を含む。以下「所管課」という。)の職員を含む複数の係長級の職員で選定委員会が指定する者が行うものとする。

9　事前審査においては、参加要件の確認その他の形式的な審査のみを行うものとし、参加要件を満たす応募者の参加を限定する等、実質的な審査を行ってはならない。

10　選定委員会の庶務は、所管課において処理する。

2　前項第1号の規定は、対象業務について区における競争入札参加資格を有する者がいない場合その他特別な事情があると認められる場合にあっては、適用しないことができる。

2　前項の規定による公募については、次に掲げる方法により広く周知しなければならない。

3　前項の規定による周知は、応募締切日の10日以上前に行わなければならない。

4　第2項第1号から第3号までに掲げる周知は、応募締切日の経過後、速やかに終了するものとする。

2　前項の規定による手続は、プロポーザル方式による選定経過等について、墨田区物品及び業者選定委員会の審議を経た上で行わなければならない。

2　前項の規定による公表は、区ホームページへの掲載により6か月間行うものとする。

1　この要綱は、平成31年4月1日から適用する。ただし、次項の規定は、平成30年12月1日から適用する。

2　この要綱の適用の日以後の契約に係る必要な手続、準備行為等は、同日前においても、この要綱の規定の例により行うことができる。

3　この要綱の適用の際、既に実施されたプロポーザル方式に基づく契約で更新年数が5年を超えているものに係る第11条の規定の適用については、同条中「5年」とあるのは、「契約締結日から平成31年3月31日までの期間」と読み替えるものとする。

この要綱は、令和3年2月1日から適用する。