(趣旨)

第1条　この要綱は、区が実施してきた「3M運動」、「イチから始める運動」及び「すみだ地域ブランド戦略」の趣旨を踏まえ、墨田区内のものづくり事業者が参画して実施するイベント等事業(以下「事業」という。)を支援することにより、「ものづくりのまち　すみだ」のプロモーションを推進し、区内産業の活性化を図ることを目的として交付する墨田区ものづくりプロモーション推進補助金(以下「補助金」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　この要綱における補助対象事業は、代表者が次に掲げるいずれかの要件を満たす事業者で構成されるグループとする。

(補助対象事業)

第3条　この要綱における補助対象事業は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費、補助金の額等)

第4条　補助の対象となる経費は、補助対象事業に要する経費のうち、別表第1に定めるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、あらかじめ、ものづくりプロモーション推進補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に提出するものとする。

(補助金の交付決定等)

第6条　区長は、前条の規定による申請があった場合、その内容の審査及び必要な調査を行い、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　前条第1項の規定により交付決定を受けた補助対象事業者は、前条の交付決定の内容又は同条第2項の規定によりこれに付された条件に不服があるときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出することにより、申請の取下げをすることができる。

(補助対象事業の変更)

第8条　交付決定事業者が補助対象事業の内容を大幅に変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめものづくりプロモーション推進事業変更承認申請書(第4号様式)を区長に提出し、その承認を得るものとする。

(状況報告)

第9条　交付決定事業者は、補助対象事業の遂行状況について、区長の要求があったときは、速やかにものづくりプロモーション推進事業遂行状況報告書(第6号様式)を提出するものとする。

(遂行中における是正措置等)

第10条　前条の規定によるものづくりプロモーション推進事業遂行状況報告書の提出、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助対象事業がこの交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、交付決定事業者は、直ちにこれを是正する措置を講ずるものとする。

(実績報告)

第11条　交付決定事業者は、補助対象事業が完了したとき(補助対象事業の実施を中止した場合を含む。)、又は補助金の交付決定の日の属する会計年度が終了したときは、速やかにものづくりプロモーション推進事業実績報告書(第7号様式)に次に掲げる書類を添付し、区長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第12条　区長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容の審査及び必要な調査等を行い、交付すべき補助金の額を確定する。ただし、確定額は、当該補助金交付決定額を上回らないものとする。

(補助金の支払等)

第13条　区長は、前条第1項の規定により補助金の額を確定した後、補助金を支払うものとする。ただし、交付決定額が100万円以上の場合で、補助対象事業の実施に当たり事前準備のために必要があると区長が認めたときは、交付決定額の全部又は一部について、概算払をすることができる。

(成果の是正措置)

第14条　第12条第1項の審査の結果、補助対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認められるときは、当該交付決定事業者は、直ちにこれらに適合させるための措置を講ずるものとする。

(交付決定の取消し等)

第15条　区長は、交付決定事業者が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(違約加算金及び延滞金)

第16条　交付決定事業者は、前条第2項の規定により当該補助金の返還を命じられたときは、当該補助金を受領した日から返還までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95％の割合で計算した違約加算金を納付しなければならない。ただし、当該違約加算金の額が100円未満である場合は、この限りでない。

(補助金の経理等)

第17条　交付決定事業者は、補助対象事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存するものとする。

(仕入税額控除の額確定に伴う補助金の返還)

第18条　交付決定事業者は、補助対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入税額控除の額が確定したときは、消費税及び地方消費税額の確定に伴う報告書(第12号様式)を区長に提出するものとする。

(財産管理及び処分の制限)

第19条　交付決定事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、台帳を設け、その管理状況を明らかにするものとする。

(実施結果の企業化)

第20条　交付決定事業者は、補助対象事業の実施結果のうち、可能なものについては、継続的かつ計画的に収益を上げ、経済行為を伴う組織体となるよう、当該事業の成果(新製品、新技術等)を他へ販売すること、及び手数料収入等を得ることを目的に、製品化、商品化、事業化等を行うこと(以下「企業化」という。)に努めるものとする。

(産業財産権に関する報告)

第21条　交付決定事業者は、補助対象事業に基づく発明、考案等に関して特許権、実用新案権又は意匠権(以下「産業財産権」という。)を補助対象事業年度又は補助対象事業年度終了後5年以内に出願し、又は取得したときは、補助対象事業企業化状況報告書にその旨を記載するものとする。

(収益の納付)

第22条　交付決定事業者は、補助対象事業が終了した日の属する会計年度の終了後5年間、当該補助対象事業に基づく産業財産権の譲渡又は実施権の設定のほか、第19条第3項に定めるもの以外に当該補助対象事業の実施結果により収益が生じたときは、区と協議しその収益の全部又は一部を区に納付するものとする。

(非常災害の場合の措置)

第23条　区長は、交付決定事業者が非常災害等による被害を受けたことにより補助対象事業の遂行が困難となったときは、講ずべき措置について、交付決定事業者に指示するものとする。

(調査)

第24条　補助対象事業者は、墨田区又は東京都が補助対象事業の運営及び経理等の状況について調査するときは、これに応じるものとする。

(警視庁への照会)

第25条　区長は、必要に応じ、補助対象事業者の構成員が暴力団員に該当するか否かを警視庁に対して確認することができる。

(補則)

第26条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、産業観光部長が別に定める。