○会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則
令和2年1月21日
規則第4号
(目的)
第1条 この規則は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年墨田区条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。
(給与の口座振替)
第3条 任命権者は、会計年度任用職員から条例第2条第3項ただし書の規定による申出があったときは、口座振替の方法による給与の支払を行うものとする。
(1) 口座振替を希望する給与の種別及びその金額
(2) 口座振替を受ける職員名義の預金又は貯金に係る金融機関等の名称、預金又は貯金の種別及び口座番号
(3) 口座振替の開始時期
4 前3項に定めるもののほか、口座振替の方法による給与の支払の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。
(1) 公衆の見やすい場所に掲示し、又は閲覧所を設けて公衆の閲覧に供する方法
(2) インターネットを利用して閲覧に供する方法
2 前項に規定する号数は、当該フルタイム会計年度任用職員の経験月数を3月で除して算定するものとし、算定の結果、1未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
4 前項に規定する号数は、当該パートタイム会計年度任用職員の経験月数を3月で除して算定するものとし、算定の結果、1未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(給与の支給方法等)
第6条 条例第5条第1項に規定する給料の支給日は、15日とする。ただし、その日が日曜日に当たるときはその前々日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)に当たるときはその前日(当該休日の前日が日曜日に当たるときは、当該休日の翌日)とする。
(1) 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員 15日
(2) 日額又は時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員 翌月の15日
(1) 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員 条例第20条第4項に規定する日割計算の方法
(2) 日額又は時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員 条例第20条第6項に規定する方法
(給与簿)
第8条 任命権者は、会計年度任用職員に支給された全ての給与を記録するため、職員別給与簿を作成し、管理しなければならない。ただし、任命権者が必要と認めるときは、人事給与システム(区の電子計算組織を利用して職員の人事及び給与に係る事務を総合的に処理するシステムをいう。)により職員別給与簿を作成し、管理することができる。
2 前項の職員別給与簿は、会計年度任用職員ごとに毎年作成し、5年間保存するものとする。
(令2規30・一部改正)
(給与の減額免除)
第9条 条例第9条第1項及び第23条第1項から第3項までに規定する墨田区規則で定める有給の休暇は、会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(令和2年墨田区規則第3号。以下「会計年度任用職員勤務時間規則」という。)に規定する休暇のうち、次の各号に掲げるものとする。
(1) 年次有給休暇
(2) 公民権行使等休暇
(3) 不妊治療のための休暇
(4) 妊娠出産休暇
(5) 出産支援休暇
(6) 育児参加休暇
(7) 慶弔休暇
(8) 災害休暇
(9) 夏季休暇
(10) 病気休暇(承認された期間の初日から起算して引き続く3日間を限度とする。)
(11) 子の看護のための休暇(1会計年度につき3日を限度とする。)
(令4規36・令4規75・令5規12・一部改正)
2 任命権者は、前項に規定する給与減額免除申請書を整理し、保管しなければならない。
3 条例第9条第2項及び第23条第4項に規定する墨田区規則で定める承認の基準は、任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準(昭和53年特別区人事委員会規則第15号。以下「減免基準」という。)別表第1第1号から第12号まで及び第14号に定めるものと同様の基準とし、任命権者は、会計年度任用職員が所定の勤務時間(当該所定の勤務時間は、会計年度任用職員勤務時間規則第2条、第4条第1項及び第2項並びに第6条第1項から第4項までに規定する勤務時間と同一の意味をもつものとし、フルタイム会計年度任用職員にあっては、条例第9条第1項に規定する所定の勤務時間をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、条例第23条第1項に規定する所定の勤務時間をいう。以下同じ。)に勤務しない場合において、勤務しないことにつき給与又は報酬の減額の免除を申請したときは、同基準に従い、これを承認することができる。
(給与の減額)
第11条 条例第9条第1項に規定する給与の減額は、減額すべき事実のあった日の属する給与期間のものを、その給与期間又は次の給与期間の給料支給の際、行うものとする。
3 やむを得ない理由により、前2項に規定する時期において給与又は報酬の減額をすることができない場合には、その後の給与期間における給料又は報酬支給の際、行うことができるものとする。
4 前3項の場合において、1の給与期間における減額の基礎となる時間の合計に1時間未満の端数があるときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。
(超過勤務等の勤務時間の集計)
第16条 超過勤務手当、休日給及び夜勤手当並びにこれらに相当する報酬に係る超過勤務等の勤務時間数は、1の給与期間に係るものを、手当又はこれに相当する報酬の種類、支給割合の区分ごとに集計するものとし、その集計時間数に1時間未満の端数があるときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。
(勤務1時間当たりの給与額の算出基礎となる手当及び勤務1時間当たりの報酬額の算出基礎となる手当に相当する報酬)
第17条 条例第13条に規定する墨田区規則で定める手当は、条例第6条に規定する地域手当及び条例第8条に規定する特殊勤務手当(職員の特殊勤務手当に関する条例(平成10年墨田区条例第51号。以下「特勤条例」という。)第2条に規定する特殊勤務手当のうち別表に定めるもの)とし、その月額は、条例第6条に規定する地域手当の月額及び条例第8条に規定する特殊勤務手当の月額(別表に定める手当の月額(職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(平成11年墨田区規則第19号。以下「特勤規則」という。)別表支給額の欄に規定する日額に21を乗じて得た額))を合算したものとする。
2 フルタイム講師の勤務1時間当たりの給与額を算出する場合における前項の規定の適用については、同項中「条例第8条に規定する特殊勤務手当(職員の特殊勤務手当に関する条例(平成10年墨田区条例第51号。以下「特勤条例」という。)第2条に規定する特殊勤務手当のうち別表に定めるもの」とあるのは「条例第17条に規定する義務教育等教員特別手当」と、「条例第8条に規定する特殊勤務手当の月額(別表に定める手当の月額(職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(平成11年墨田区規則第19号。以下「特勤規則」という。)別表支給額の欄に規定する日額に21を乗じて得た額))」とあるのは「条例第17条に規定する義務教育等教員特別手当の月額」とする。
額の種別 | 額 |
月額 | 条例第21条に規定する地域手当に相当する報酬の月額及び条例第22条に規定する特殊勤務手当に相当する報酬の月額(特勤規則別表支給額の欄に規定する日額に、条例第27条第1号に規定する時間単価を基礎として算出する報酬に係る勤務等の事実があった日の属する会計年度における当該パートタイム会計年度任用職員に割り振られた勤務日数の1月当たりの平均の数(その数に1未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数)を乗じて得た額)を合算した額 |
日額 | 条例第21条に規定する地域手当に相当する報酬の日額及び条例第22条に規定する特殊勤務手当に相当する報酬の日額(特勤規則別表支給額の欄に規定する日額を合算した額)を合算した額 |
時間額 | 条例第21条に規定する地域手当に相当する報酬の時間額及び条例第22条に規定する特殊勤務手当に相当する報酬の時間額(特勤規則別表支給額の欄に規定する日額を、条例第27条第3号に規定する時間単価を基礎として算出する報酬に係る勤務等の事実があった日の属する会計年度における当該パートタイム会計年度任用職員に割り振られた勤務時間の数の1日当たりの平均の数(その数に1未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数)で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))を合算した額 |
(令2規30・一部改正)
(1) 会計年度任用職員勤務時間規則第11条第1項第1号に規定する日(土曜日に当たる日を除く。)
(2) 会計年度任用職員勤務時間規則第11条第1項第2号に規定する日(日曜日に当たる日及び土曜日に当たる日を除く。)
(超過勤務手当等の支給)
第20条 超過勤務手当、休日給及び夜勤手当は、1の給与期間に係るものを、フルタイム会計年度任用職員にあっては次の給与期間の給料の支給日に支給する。
(1) 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員 第6条第2項第1号に定める日の翌月の同日
(2) 日額又は時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員 第6条第2項第2号に定める日
3 超過勤務手当、休日給及び夜勤手当並びにこれらに相当する報酬の支給は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成10年墨田区規則第10号)第7条第1項に規定する方法により行わなければならない。
(期末手当の支給対象外職員)
第21条 条例第16条第1項前段の墨田区規則で定めるフルタイム会計年度任用職員(同条第3項の規定により給与条例の適用を受ける職員の例によるとして期末手当を支給しないこととされるフルタイム会計年度任用職員を除く。)は、フルタイム会計年度任用職員のうち、次に掲げるものとする。
(1) 当該フルタイム会計年度任用職員が任用される1会計年度において、任用される期間(墨田区における任命権者に任用される場合に限る。)が通算して6月に満たないフルタイム会計年度任用職員(任命権者が別に定める者を除く。)
(3) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項各号又は職員の休職の事由等に関する規則(昭和53年特別区人事委員会規則第17号。以下「休職規則」という。)第2条第3号若しくは第4号(同条第1号及び第2号に準ずる場合を除く。)の規定に該当して休職にされているフルタイム会計年度任用職員
(4) 法第29条の規定により停職にされているフルタイム会計年度任用職員
(5) 法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けているフルタイム会計年度任用職員
(6) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定による育児休業中(以下「育児休業中」という。)のフルタイム会計年度任用職員のうち、支給期間(基準日以前6か月間をいう。以下同じ。)において勤務した期間があるフルタイム会計年度任用職員以外のフルタイム会計年度任用職員
2 条例第16条第1項後段の墨田区規則で定めるフルタイム会計年度任用職員は、フルタイム会計年度任用職員のうち、次に掲げるものとする。
(2) 法第28条第1項の規定により免職されたフルタイム会計年度任用職員
(3) 法第29条の規定により免職されたフルタイム会計年度任用職員
(4) 退職後新たに条例の適用を受けることとなったフルタイム会計年度任用職員
(5) 退職後引き続いて職員の給与に関する条例(昭和33年墨田区条例第19号)の適用を受けることとなった者
(6) 退職後引き続いて幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年墨田区条例第20号)の適用を受けることとなった者
3 条例第30条第1項前段の墨田区規則で定めるパートタイム会計年度任用職員(同条第3項の規定により給与条例の適用を受ける職員の例によるとして期末手当を支給しないこととされるパートタイム会計年度任用職員を除く。)は、パートタイム会計年度任用職員のうち、次に掲げるものとする。
(1) 当該パートタイム会計年度任用職員が任用される1会計年度において、任用される期間(墨田区における任命権者に任用される場合に限る。)が通算して6月に満たないパートタイム会計年度任用職員(任命権者が別に定める者を除く。)
(3) 法第28条第2項各号又は休職規則第2条第3号若しくは第4号(同条第1号及び第2号に準ずる場合を除く。)の規定に該当して休職にされているパートタイム会計年度任用職員
(4) 法第29条の規定により停職にされているパートタイム会計年度任用職員
(5) 法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けているパートタイム会計年度任用職員
(6) 育児休業中のパートタイム会計年度任用職員のうち、支給期間において勤務した期間があるパートタイム会計年度任用職員以外のパートタイム会計年度任用職員
(7) 1週間当たりの勤務日数が2日以下、かつ、1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満のパートタイム会計年度任用職員
4 条例第30条第1項後段の墨田区規則で定めるパートタイム会計年度任用職員は、パートタイム会計年度任用職員のうち、次に掲げるものとする。
(2) 法第28条第1項の規定により免職されたパートタイム会計年度任用職員
(3) 法第29条の規定により免職されたパートタイム会計年度任用職員
(4) 退職後新たに条例の適用を受けることとなったパートタイム会計年度任用職員
(令2規30・令4規75・令4規97・一部改正)
(1) 育児休業中の会計年度任用職員として在職した期間
(3) 休職にされていた期間
(4) 職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和33年墨田区条例第13号。以下「職免条例」という。)第2条の規定により職務に専念する義務を免除され、かつ、第10条第3項に規定する承認を受けていない期間(職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和53年特別区人事委員会規則第14号)第2条第1項第4号に掲げる場合に該当し職務に専念する義務を免除され、講演等を行った期間(以下「講演等を行った期間」という。)を除く。)
(5) 法令等の規定により職務に専念する義務を免除される場合であって任命権者が別に定める事由若しくは交通機関の事故等によらないで、又は無届で勤務しないこと(以下「私事欠勤等」という。)の取扱いを受けた期間
(期末手当の支給割合)
第23条 条例第16条第2項及び第30条第2項の墨田区規則で定める支給割合は、支給期間におけるその者の条例の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間(以下「在職期間」という。)におけるその者の欠勤等日数の区分に応じ、職員の期末手当に関する規則(昭和50年墨田区規則第41号)別表第1に定める割合とする。
(欠勤等日数)
第24条 前条の欠勤等日数は、在職期間中の次に掲げる期間(第3項の規定の適用を受けるものを除く。以下「欠勤等の期間」という。)ごとに当該欠勤等の期間から会計年度任用職員勤務時間規則第5条及び第6条の規定による週休日(当該週休日は、条例第5条第4項に規定する週休日と同一の意味をもつものとする。)、会計年度任用職員勤務時間規則第11条の規定による休日(当該休日は、条例第9条第1項に規定する特に勤務することを命ぜられる場合を除き、当該職員について定められた勤務時間においても勤務することを要しない日と同一の意味をもつものとする。)並びに会計年度任用職員勤務時間規則第12条第1項の規定により指定された代休日(当該代休日は、条例第9条第1項に規定する代休日と同一の意味をもつものとする。)(以下「週休日等」という。)を除いた日における1日の所定の勤務時間について勤務しない時間を合計した時間を7時間45分をもって1日(第1号、第2号及び第5号に掲げる期間にあっては2分の1日とする。)として換算した日数(1日(第1号、第2号及び第5号に掲げる期間にあっては2分の1日とする。)未満の端数の時間があるときはこれを切り捨てた日数とする。)を合計した日数とする。
(1) 法第28条第2項各号の規定に該当して休職にされている会計年度任用職員として在職した期間
(2) 休職規則第2条第3号及び第4号(同条第1号及び第2号に準ずる場合を除く。)の規定に該当して休職にされている会計年度任用職員として在職した期間
(3) 第21条第1項第4号及び第3項第4号に掲げる会計年度任用職員として在職した期間
(4) 第21条第1項第5号及び第3項第5号に掲げる会計年度任用職員として在職した期間
(5) 育児休業法第2条第1項の規定による育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)中の会計年度任用職員として在職した期間
ア 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から職員の育児休業等に関する条例(平成4年墨田区条例第7号)第3条の2に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1月以下である育児休業
イ 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から職員の育児休業等に関する条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1月以下である育児休業
(6) 職免条例第2条の規定により職務に専念する義務を免除され、かつ、第10条第3項に規定する承認を受けていない期間(講演等を行った期間又は職員の職務に専念する義務の免除に関する規則第2条第1項第7号に掲げる場合に該当し職務に専念する義務を免除され、妊娠中若しくは出産後の症状等に対応する措置として休養を要した期間を除く。)
(7) 私事欠勤等の取扱いを受けた期間
(令2規30・令4規75・一部改正)
(欠勤等日数の算定の特例)
第25条 次に掲げる者(以下この条において「給与条例適用職員等」という。)が、引き続いて条例の適用を受ける会計年度任用職員(基準日又は基準日前1月以内に給与条例適用職員等を退職し、会計年度任用職員になった者を除く。)となった場合においては、条例適用前の墨田区職員として在職した期間、欠勤等の期間に相当する期間、週休日等に相当する日、1日の所定の勤務時間に相当する時間及び部分休業等により勤務しない時間に相当する時間をそれぞれ条例の適用を受ける職員として在職した期間、欠勤等の期間、週休日等、1日の所定の勤務時間及び部分休業等により勤務しない時間とみなして、前2条の規定を適用する。
(1) 職員の給与に関する条例の適用を受けていた職員
(2) 幼稚園教育職員の給与に関する条例の適用を受けていた職員
(3) 前2号に定める者のほか、特に任命権者が定める者
(令2規30・令4規54・一部改正)
(1) 基準日前1月以内に退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員 当該退職し、又は死亡した日の前日における給料及び地域手当の月額の合計額
(2) 基準日において、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の規定による休業補償若しくは傷病補償年金、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定による休業給付、傷病年金、休業補償給付若しくは傷病補償年金又は特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和43年特別区人事・厚生事務組合条例第8号)の規定による休業補償若しくは傷病補償年金(以下「休業補償等」という。)を受けているフルタイム会計年度任用職員 当該休業補償等を受ける事由がないとしたならば、当該フルタイム会計年度任用職員が受けることとなる給料及び地域手当の月額の合計額。ただし、基準日において地方公務員災害補償法第30条、労働者災害補償保険法第12条の2の2第2項又は特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例第10条の規定により休業補償等を100分の70に減額されているフルタイム会計年度任用職員については、それぞれの100分の70の額の合計額
(3) 基準日において法第29条の規定によりその給料を減給されているフルタイム会計年度任用職員 当該減給された給料及び当該減給される前の給料に対する地域手当の月額の合計額
(4) 基準日において育児休業中のフルタイム会計年度任用職員 基準日現在において当該フルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料及び地域手当の月額の合計額
(1) 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員 当該パートタイム会計年度任用職員の勤務1月当たりの報酬額及びこれに対する地域手当に相当する報酬額の合計額
(2) 日額又は時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員 当該パートタイム会計年度任用職員の勤務1日当たりの報酬額又は勤務1時間当たりの報酬額を任命権者が別に定める方法により月額に換算した額及びこれに対する地域手当に相当する報酬額の合計額
4 前項各号列記以外の部分及び第1号の規定にかかわらず、月額で報酬を定める次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額は、それぞれ当該各号に定める額とする。
(2) 基準日において、休業補償等を受けているパートタイム会計年度任用職員 当該休業補償等を受ける事由がないとしたならば、当該パートタイム会計年度任用職員が受けることとなる報酬額。ただし、基準日において地方公務員災害補償法第30条、労働者災害補償保険法第12条の2の2第2項又は特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例第10条の規定により休業補償等を100分の70に減額されているパートタイム会計年度任用職員については、当該報酬額の100分の70の額
(4) 基準日において育児休業中のパートタイム会計年度任用職員 基準日現在において当該パートタイム会計年度任用職員が受けるべき報酬額
5 第3項各号列記以外の部分及び第2号の規定にかかわらず、日額又は時間額で報酬を定める前項各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額は、同項各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額(任命権者が別に定める方法により月額に換算したものをいう。)とする。
6 前各項に規定する期末手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(令4規97・一部改正)
(1) 6月に支給する期末手当にあっては6月30日
(2) 12月に支給する期末手当にあっては12月10日
(令4規97・一部改正)
(1) 特別区の存する地域 100分の20
(2) 鹿沼市 100分の3
2 前項第1号に掲げる地域(以下「特別区内」という。)に在勤するパートタイム会計年度任用職員がその在勤する地域を異にして異動した場合において、当該異動後に在勤する地域に係る地域手当に相当する報酬の支給割合(同項第2号に定める割合をいう。)が特別区内に係る地域手当に相当する報酬の支給割合(同項第1号に定める割合をいう。以下この項において「特別区内の支給割合」という。)に達しないこととなるとき、又は当該異動後に在勤する地域が同項第2号に定める地域に該当しないこととなるときは、異動等の円滑を図るため、当該パートタイム会計年度任用職員には、同項の規定にかかわらず、当該異動の日から当該異動の日の属する会計年度の末日までの間、条例第18条第2項及び第19条第1項から第3項までに規定する報酬額に特別区内の支給割合を乗じて得た地域手当に相当する報酬を支給する。
6 前項に定めるもののほか、次に掲げる地域手当に相当する報酬額又は報酬の月額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
(1) 条例第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額の算出の基礎となる地域手当に相当する報酬額
(2) 条例第30条に規定する期末手当の額の算出の基礎となる地域手当に相当する報酬額
(令2規30・一部改正)
(委任)
第31条 この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項は、任命権者が定める。
付則
(施行期日)
1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。
(令2規30・旧付則・一部改正)
(令2規30・追加)
付則(令和2年3月31日規則第30号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
付則(令和2年6月30日規則第37号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則別表の規定は、令和2年4月1日から適用する。
付則(令和3年8月1日規則第90号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則別表の規定は、令和3年4月1日から適用する。
付則(令和4年3月30日規則第36号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
付則(令和4年4月21日規則第54号)
この規則は、令和4年5月1日から施行する。
付則(令和4年9月30日規則第75号)
この規則は、令和4年10月1日から施行する。ただし、第9条第11号の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。
付則(令和4年11月30日規則第97号)
(施行期日)
1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(令和5年6月に支給する期末手当に関する経過措置)
2 令和5年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)第21条第1項第6号の規定の適用については、同号中「6か月」とあるのは、「3か月」とする。
3 令和5年6月に支給する期末手当に関する改正後の規則第23条の規定の適用については、職員の期末手当に関する規則の一部を改正する規則(令和4年墨田区規則第98号)による改正後の職員の期末手当に関する規則(昭和50年墨田区規則第41号)別表第1中「23日」とあるのは「12日」と、「33日」とあるのは「17日」と、「43日」とあるのは「22日」と、「53日」とあるのは「27日」と、「63日」とあるのは「32日」と、「83日」とあるのは「42日」と、「103日」とあるのは「52日」とする。
付則(令和5年3月6日規則第12号)
1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
2 この規則による改正後の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に期間の初日が承認された病気休暇について適用し、この規則の施行の日前に期間の初日が承認された病気休暇については、なお従前の例による。
別表
(令2規30・追加、令2規37・令3規90・一部改正)
手当名 | 摘要 |
福祉現業手当 | 特勤規則別表2の項支給範囲の欄(1)ア及びイに掲げる職員を支給対象とするものに限る。 |
清掃業務従事職員特殊勤務手当 |