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子ども・子育て支援新制度

すべての子どもたちが、笑顔で成長していくために。すべての家庭が安心して子育てでき、育てる喜びを感じられるために。「子ども・子育て支援新制度」がスタートします

 平成27年4月施行予定の子ども・子育て支援新制度の概要や墨田区の新制度導入に向けた取り組み状況などを随時お知らせしていきます。

子ども・子育て支援新制度とは

 子ども・子育て支援新制度とは、子ども・子育て関連3法((1)子ども・子育て支援法、(2)認定こども園法の一部改正法、(3)関係法律の整備法)に基づき、幼児期の学校教育・保育の総合的な提供や、待機児童の解消、幼児教育・保育及び地域子育て支援の量的拡充や質的向上を目指した、子ども・子育てに関する新しい制度のことです。この新制度は、「社会保障と税の一体改革」における消費税の引き上げ(10%)による増収分のうち、約0.7兆円を財源とし、平成27年4月から本格的に施行する予定です。

新制度の主なポイント

認定こども園の普及促進

 幼稚園と保育所の機能や特徴をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う認定こども園を普及するため、施設設置手続きの簡素化や財政支援の見直しを図ります。
<認定こども園の特徴>
(1)教育・保育を一体的に実施します。
(2)保護者の就労状況に関わらず、利用できます。
(3)すべての子育て家庭を対象に、子育て相談や親子の交流の場の提供など、地域の子育て支援を総合的に実施する施設です。

保育の量的拡大・確保,教育・保育の質的改善

 保育所・幼稚園・認定こども園(教育・保育施設)のほか、家庭的保育事業等の地域型保育事業(注釈)を組み合わせて待機児童解消を計画的に推進します。
(注釈)地域型保育事業・・・0歳から2歳までの少人数の子どもを対象に、就労等のため家庭で保育できない保護者に代わって保育する事業で、以下の4種類があります。

事業内容
事業名 内容

家庭的保育事業
(保育ママ)

家庭的な雰囲気の下で、定員5人以下の子どもを対象に、きめ細かな保育を実施。
小規模保育事業

家庭的保育事業に近い雰囲気の下で、定員6人から19人までの子どもを対象に、きめ細かな保育を実施。
A型(保育所分園に近いもの)
B型(中間的なもの)
C型(家庭的保育に近いもの)

事業所内保育事業 企業が主として従業員への仕事と子育ての両立支援策として実施。地域において保育を必要とする子どもにも保育を提供する。
居宅訪問型保育事業 病気や障害等の理由により保育所等での保育が困難な場合に、保護者の自宅で1対1の保育を実施。

また、こうした「量」の拡大とともに、教育・保育の「質」も確保するため、幼稚園教諭、保育士等の人材確保、職員の処遇や配置の改善を図ります。

地域子ども・子育て支援の充実

 共働き家庭だけでなく、すべての子育て家庭を対象に、妊娠・出産期からの切れ目のない支援を行う事業で、以下の13種類があります。

  • 利用者支援事業
  • 地域子育て支援拠点事業
  • 妊婦健康診査
  • 乳児家庭全戸訪問事業
  • 養育支援訪問事業、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業(その他要保護児童等の支援に資する事業)
  • 子育て短期支援事業
  • 一時預かり事業
  • ファミリーサポートセンター事業(子育て援助活動支援事業)
  • 延長保育事業
  • 病児・病後児保育事業
  • 放課後児童クラブ(放課後児童健全育成事業)
  • 実費徴収に係る補足給付を行う事業
  • 多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業

新制度の利用手続き

支給認定区分

 幼稚園、保育所などの教育・保育施設、家庭的保育事業等の地域型保育事業の利用を希望するためには支給認定を受けていただきます。新制度では、保育の必要性や年齢に応じた3つの支給認定区分によって、利用できる施設などが決まります。

支給認定区分
支給認定区分 対象となる子ども 利用できる施設・事業
1号認定 満3歳以上の就学前の子ども(2号認定を除く) 幼稚園・認定こども園
2号認定 満3歳以上で保護者の就労や疾病等により、保育を必要とする子ども 保育所・認定こども園
3号認定 満3歳未満で保護者の就労や疾病等により、保育を必要とする子ども 保育所・認定こども園・地域型保育事業

保育の必要量

 2号認定または3号認定を受ける方は、保育の必要量によって、さらに「保育標準時間」と「保育短時間」に区分されます。「保育標準時間」と「保育短時間」では利用できる時間が異なります。

保育の必要量
保育必要量の区分 内容
「保育標準時間」利用 主にフルタイム勤務を想定した利用で、利用可能時間は最長11時間。
「保育短時間」利用 主にパートタイム勤務を想定した利用で利用可能時間は最長8時間。

利用の流れ

幼稚園等を利用希望の場合や保育所当での保育を利用希望の場合の利用の流れ

支給認定検索

あなたの保育の必要性の支給認定区分を検索することができます。

利用料金(保育料)について

 現行制度における利用者負担の水準や利用者の所得に応じた負担(応能負担)を基本として、国が定める基準を上限に墨田区が設定します。詳しくは具体的な金額が決まり次第お知らせします。

墨田区の新制度導入に向けた取り組み

墨田区子ども・子育て会議

 平成25年7月、子ども・子育て支援法の規定に基づき「墨田区子ども・子育て会議」を設置しました。この会議は、学識経験者や関係団体の代表者、子育て中の保護者(公募委員)の方など合計28名の委員により構成されており、子ども・子育て支援新制度を円滑に導入するため具体的な議論を進めています。なお、本区においては、「墨田区次世代育成支援行動計画推進協議会」を兼ねて開催しています。
 また、個別・具体的に協議が必要とされる事項について、各委員の専門分野における知識等を活かし集中的に議論するため、両会議体の諮問機関として、乳幼児ワーキンググループ及び学齢ワーキンググループを設置し、開催しています。開催記録につきましては、下記ページをご覧ください。

(仮称)墨田区子ども・子育て支援事業計画

 子ども・子育て支援法の規定に基づき、新制度を効果的・効率的に運用するため、(仮称)墨田区子ども・子育て支援事業計画(平成27年度から平成31年度まで)を策定します。この計画では、昨年実施したニーズ調査の結果に基づく、教育・保育施設や事業の提供体制、実施時期等を定めます。
 なお本区においては、平成26年度までの時限立法であった「次世代育成対策推進法」が10年間延長されたことから、「(仮称)墨田区子ども・子育て支援事業計画」と「次世代育成支援行動計画」を一体化した計画を策定します。

墨田区子ども・子育て支援ニーズ調査等

 「(仮称)墨田区子ども・子育て支援事業計画」の策定にあたり、教育・保育施設や地域の子ども・子育て支援事業の利用状況や利用希望など、今後の区の子育て施策等に関して区民の意見・要望等を把握するため調査を実施しました。詳しくは下記ページをご覧ください。

子ども・子育て支援新制度に係る基準案に関するパブリックコメント

 新制度においては、施設や事業の設備及び運営に関する基準について、国の定める基準(政省令)を踏まえ、自治体ごとに新たに条例を定めることとなっています。
 これらの基準の条例を定めるにあたり、墨田区子ども・子育て会議における検討結果を反映させたものを基準案としてとりまとめ、平成26年7月17日(木曜日)から平成26年8月11日(月曜日)の期間、皆さんからご意見を募集しました。
 詳しくは下記ページをご覧ください。
子ども・子育て支援新制度に係る基準案に関するパブリックコメントの実施結果について
 

今後のスケジュール(予定)

平成26年9月から、平成27年4月、子ども・子育て支援新制度施行までの今後のスケジュール(予定)

必要に応じて、随時、ワーキンググループ等を開催します。

関連リンク

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