工場立地法

工場立地法は、工場立地が周辺との環境保全を図りつつ適正に行われるようにするため定められたものです。一定規模以上の工場設置等に関しては、事前に届出が必要です。

一定規模以上の工場（特定工場）の新設・変更等を行う場合は、生産施設の面積（業種により30パーセントから65パーセント）を敷地面積に対して制限するとともに、敷地内に環境施設（緑地等）を一定の割合以上設置することが義務付けられています。

業種：製造業、電気・ガス・熱供給業者（水力・地熱・太陽光発電所は除く）
規模：敷地面積9000平方メートル以上又は建築面積3000平方メートル以上
（注釈）敷地面積には、事務所等も含まれます

業種により30パーセントから65パーセント

工業地域・準工業地域　15パーセント以上
その他の地域　20パーセント以上

工業地域・準工業地域　20パーセント以上
その他の地域　25パーセント以上

15パーセント以上を当該工場敷地の周辺部に配置
　
※既存工場（昭和49年6月28日に操業または建設中の工場）については、生産施設の変更等の際、逐次緑地等の整備を求める措置が設けられています。

新設・変更届は、工事着工予定日の90日（要件を満たせば短縮可能）前までに、その他の届出は速やかに届出てください。届出部数は2部（正本・副本）です。

各種届出書類が必要な場合は、下記までご連絡をお願いいたします。
電話：03-5608-6208
メール：KANKYOU@city.sumida.lg.jp

下記の場合は、次回届出をする際に、変更した内容を届出てください。

1. 生産施設の修繕に伴い増加する面積の合計が、30平方メートル未満の場合
2. 生産施設の撤去のみを行う場合
3. 緑地・環境施設面積が増加する場合
   ※緑地・環境施設面積が、減少する場合は届出が必要です
4. 生産施設以外（事務所、研究所、倉庫等）の施設を新増設する場合
5. 代表者の氏名変更

墨田区都市計画課　電話：03-5608-6265

東京都環境局自然環境部計画課指導係　電話：03-5388-3554

墨田区良好な建築物と市街地の形成に関する指導要綱

東京における自然の保護と回復に関する条例

工場立地法

工業の立地環境に関すること（東京都産業労働局）