保険料の軽減措置

※1 令和8年度の均等割額については、「医療分」に限り、軽減割合が「7.2割」となります。
※　65歳以上（令和8年1月1日時点）の方の公的年金所得については、その所得からさらに15万円（高齢者特別控除額）を差し引いた額で判定します。
※　世帯主が被保険者でない場合でも、世帯主の所得は軽減を判定する対象となります。
※　軽減判定は、当該年度の4月1日（年度途中に東京都で資格取得した方は資格取得時）時点の世帯状況により行います。
※　年金又は給与所得者の合計数とは、同じ世帯にいる「公的年金等収入が65歳未満の方は60万円、65歳以上の方は125万円を超える」又は「給与収入が55万円を超える」被保険者及び世帯主の合計人数です。合計人数が2人以上の場合に適用します。

※2 保険料計算のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計から地方税法に定める基礎控除額（合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円）を控除した額です（雑損失の繰越控除額は控除しません。）。