後期高齢者医療被保険者証等の更新のお知らせ

　新しい保険証は簡易書留でお送りしています。配達したときにご不在で、一定期間内に郵便局へ再配達の手続きをされない場合、保険証は区役所に返戻されます。保険証が区役所に戻ってきた方には、保険証の引き取り通知をお送りいたします。区役所に戻ってきた保険証の引き取り方法について、ご不明な点がある場合は国保年金課長寿医療（後期高齢者医療）資格・給付担当までお問い合わせください。

　自己負担割合は、住民税課税所得※1等をもとに毎年8月1日を基準日として判定します。令和6年8月1日以降の自己負担割合は令和6年度の住民税課税所得等をもとに判定します。

　なお、住民税非課税世帯の方は、上記に関わらず1割負担となります。

※1　住民税課税所得とは、総所得金額等から各種所得控除を差し引いて算出したものをいいます。市区町村から送付される住民税の納税通知書等で確認できます。（「課税標準額」や「課税される所得金額」と表示されている場合があります。）

※2　年金収入とは、公的年金控除等を差し引く前の、公的年金等の収入金額です。遺族年金や障害年金は含みません。

※3　その他合計所得金額とは、合計所得金額（給与所得は給与所得控除後さらに10万円を控除した額、長期（短期）譲渡所得は特別控除が受けられる場合は特別控除後の額）から公的年金等に係る雑所得を差し引いた後の金額です。

◎以下のいずれかに該当する場合は「現役並み所得者（3割負担）」の対象外となる場合があります。

1. 昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及び同じ世帯の被保険者の方の、「賦課のもととなる所得金額※4」の合計額が210万円以下の場合（申請不要）
2. 次の基準を満たし、「基準収入額適用申請」を行って認定される場合

※4　賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計から地方税法に定める基礎控除額（合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円）を控除した額です（雑損失の繰越控除額は控除しません）。

※5　収入とは、所得税法上の収入金額（一括して受け取る退職所得に係る収入金額を除く）であり、必要経費や公的年金等控除などを差し引く前の金額（所得金額ではありません）です。

※6　ただし、被保険者が1人の場合で383万円以上でも、同じ世帯に他の医療保険制度に加入している70歳から74歳の方がいる場合は、その方と被保険者の収入合計額が520万未満。

　基準収入額適用の認定は対象の方の収入額が確認できる場合は、申請を不要とし、お届けする保険証が認定後の自己負担割合となっている場合があります。対象の方の収入額が確認できない場合は、申請が必要になります。適用は申請の翌月からになります。（さかのぼっての適用はできません）。

　過去に交付されたことがあり、8月1日以降交付対象となる方に、新しい認定証（有効期限は令和7年7月31日、白色）を7月17日（水曜日）に普通郵便で順次発送予定です。

　 各認定証を保険証と併せて医療機関の窓口で提示すると、各認定証に応じた保険適用の医療費の自己負担限度額が医療機関ごとに適用されます。また、減額認定証をお持ちの方は、入院時の食費も減額されます。
なお、各認定証の交付対象者で申請されていない方には申請書をお送りします。詳細については、以下のリンク先をご確認ください。

　令和6年12月2日からマイナンバーカードと保険証が一体化され、同日から紙の保険証、各認定証の新規交付は終了します。12月1日までに交付された各証は、住所・自己負担割合・適用区分等に変更がなければ、各証に記載の有効期限（最長で令和7年7月31日）まで使えます。

国保年金課 長寿医療（後期高齢者医療）資格・給付担当（区役所2階）
電話番号：03-5608-6192（直通）