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令和4年度 SDGsコラム

ページID:240430505

更新日:2023年3月9日

令和5年2月21日号                                                        区内の事業者・団体同士の“つながり”をつくります 「すみだ未来都市共創会議」

 令和3年度にSDGs未来都市と自治体SDGsモデル事業に選定されている本区では、地域で様々なSDGsの達成に向けた取組が広がっています。現在、「SDGs宣言事業」に申請した宣言事業者・団体の数は200を超え、今後は宣言事業者・団体同士の横のつながりを強化していく必要があります。
 区では、事業者・団体の皆さんを対象に、3月27日に「すみだ未来都市共創会議」を開催します。この会議では、SDGsに対する先進的な取組を行っている事業者・団体による発表や、事業者・団体同士の“つながり”をつくるためのグループセッションを予定しています。グループセッションでは、SDGsの取組を進めるに当たっての想いや課題を共有することで、様々なアイディアを持った参加者とのマッチングを図ります。また、会議当日は、できるだけ多くの参加者と知り合えるように、終了後に名刺交換会も実施する予定です。区長も出席しますので、ぜひ、ご参加ください。

内 容  ※会場は定員に達したため、オンラインのみ募集中です!

日 時

3月27日(月曜日)午後6時から8時まで  *開場は午後5時半

会 場  

すみだリバーサイドホール2階イベントホール(区役所に併設) *オンラインによるライブ配信も実施

対 象  

区内で事業又は活動を行う個人事業主、法人又は団体

定 員  

オンライン(聴講のみ)100名

申込方法

以下のとおり、メールにてお送りください。

  • 申込先

墨田区SDGs未来都市政策調整担当
SEISAKU@city.sumida.lg.jp

  • 申込内容
  1. 事業者・団体名
  2. 事業者・団体名(フリガナ)
  3. 事業者・団体の住所・電話番号
  4. 業種
  5. 参加方法 オンライン
  6. お名前
  7. お名前(フリガナ)
  8. メールアドレス

申込締切

2023年3月22日(水曜日)

その他

参加URLにつきましては、別途E-mailにてお送りいたします。

令和4年12月21日号  目標2「飢餓をゼロに」・目標13「気候変動に具体的な対策を」

 SDGsの17の目標(ゴール)のうち、目標2「飢餓をゼロに」・目標13「気候変動に具体的な対策を」は、どのような課題を解決しようと呼び掛けているのでしょうか。
 地球温暖化による気候の変化(気候変動)が、集中豪雨等の自然災害や高温、干ばつなどを引き起こしています。干ばつなどは深刻な食料難に加え、食料価格の上昇や農業の働き口の減少などを引き起こし、飢餓に苦しむ人をさらに増やします。国際連合の最新の統計によると、2021年時点で飢餓に苦しむ人は、世界で8億2,800万人に上り、前年より4,600万人も増加しました。
 一方で、農林水産省・環境省の令和2年度推計によると、日本では、まだ食べられる食品の廃棄(食品ロス)は年間522万トンで、社会問題となっています。この廃棄量は国連世界食糧計画(WFP)が途上国へ行う食料支援の約1.2倍の量に当たり、飢餓に苦しむ人を救うための食料よりも多くの食料が廃棄されている現実があります。
 このような食品ロスへの対策として、区では余った食品を回収し、民間事業者を通じて福祉施設や生活困窮者等へ広く届ける「フードドライブ」を実施しています。食品ロスの削減は、食品の焼却処分時に発生する二酸化炭素の削減につながり、地球温暖化も防ぐことができます。
 また、地球温暖化対策としては、家庭の電力を再生可能エネルギーに切り替えるなど、「二酸化炭素を出さない暮らし」に変えていくことも大切です。区の「すみだゼロカーボンシティ2050宣言」の下、地球温暖化を防ぐためには、どのような「ACTiON!(行動)」ができるか、ぜひ、考えてみてください。

令和4年10月21日号   SDGsで実現する世界“目標1 貧困をなくそう”

 SDGsには、17の目標(ゴール)が掲げられています。各目標は、どのような課題を解決しようと呼びかけているか、1つずつ考えたいと思います。
 今回は、目標1「貧困をなくそう」についてです。「地球上のあらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」というテーマのもと、7つのターゲットで構成されています。世界には、生活に困るほどの「貧困」に苦しむ人が大勢います。日本における現在の物価高騰が私たちの生活を圧迫している現状を考えると、身近なこととして考えられるのではないでしょうか。
 区では、ウクライナ危機を発端とする原油・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価高騰等の影響を踏まえ、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」政策パッケージを打ち出しました。これは、区民の生活を守ったり、事業者を支援したりする事業をまとめたものです。その中から、子育て世帯生活支援の1つをご紹介します。
 区では、食費等の物価高騰等に直面する子育て世帯(非課税世帯等)に対する支援として、児童1人あたり10キログラムの米を支給しています。今回支給した米は、本区の友好都市である栃木県鹿沼市で生産されたものです。区と深い関わりがある鹿沼市の協力を得て支援を行うことは、これもまた目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」につながる取組となっています。
このように、ある1つの目標の達成をめざすことで、別の目標にも取り組むことができる相互的な影響も、SDGsを推進するうえでの重要なポイントです。

令和4年8月21日号   すみだが進めるSDGs

令和3年5月、本区は「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」に選定されました。「SDGs未来都市」とは、SDGsの達成に向け、先進的な取組を実施する自治体を内閣府が選定するものです。23区では、令和2年度に豊島区、3年度に本区と江戸川区、今年度に足立区と板橋区が選定され、各区の特色を活かしたSDGsの取組を進めています。
 本区のSDGsモデル事業「産業振興を軸としたプロトタイプ実装都市“ものづくりによる暮らしのアップデート”」では、社会課題の解決に取り組むスタートアップ企業を区内に誘致し、連携を図ることで、医療や環境、高齢化といった課題解決に役立つプロトタイプ(試作品)を開発し、社会実験として地域で活用することを掲げています。経済分野では、多くのものづくり企業が集まる特徴を活かして、区内の事業者等がそれぞれに生み出す付加価値が、しっかりと“稼ぎ”へとつながる仕組み作りを行います。また、社会分野では、医療体制の強化に加え、障害や性別、年齢にかかわらず、誰もがいきいきと健康的に 暮らせる社会作りを、環境分野では、カーボンニュートラルを見据え、持続的に安心して働き、住み続けることのできる環境作りをすることで、豊かな暮らしを次世代へと受け継いでいきます。
 これらの考え方を切り口として、本区の強みである「人 と人とのつながり」や「地域 力」を活かし、それに携わる区民、事業者、団体、大学等と連携し、幅広い地域課題の解決に取り組んでいきます。

令和4年6月21日号   “日本のポジション”SDGs達成度ランキング

 ドイツの「ベルテルスマン財団」と「持続可能な開発ソリューション・ ネットワーク(SDSN)」が、世界各国のSDGsの達成度として193の国連加盟国の順位を発表しています。令和4年の持続可能な開発レポー トによると、1位はフィンランド、2位はデンマーク、3位はスウェーデ ンとなっており、北欧諸国がベスト3を占め、日本は世界19位(アジアでは1位)となっています。日本はこのレポートで、ゴール4「質の高い教育をみんなに」、ゴール9「産業と技術革新の基盤をつくろう」、ゴー ル16「平和と公正をすべての人に」を達成しています。一方で、大きな課題が残ると評価されたゴールが6つあります。それは、ゴール5「ジェンダー平等を実現しよう」、ゴール12「つくる責任つかう責任」、ゴール13「気候変動に具体的な対策を」、ゴール14「海の豊かさを守ろう」、ゴール15「陸の豊かさも守ろう」、ゴール17「パートナーシップで目標成しよう」です。特にジェンダー平等は「Global Gender Gap Report 2021」によると、日本の順位は156か国中120位と下位となっています。日本は、「政治分野」、「経済分野」でのジェンダーギャップを解消しなければ、ゴール5を達成することはできません。
 区では、男女共同参画のさらなる推進と多様な性を尊重するため、「墨田区女性と男性の共同参画基本条例」(平成18年4月施行)の改正準備を進めています。また、令和6年度~10年度の行動計画である「第6次墨田区男女共同参画推進プラン」の策定準備をはじめ、ポストコロナを見据えた新しい日常にふさわしい、区における「男女共同参画社会の実現」に向けて“ACTION!”(行動)しています。

令和4年4月21日号  SDGsの担い手 “国、自治体、企業・団体、個人”

 SDGsは世界全体で協力して達成すべき国際目標として定められたもので、その達成度合いを図る指標(インデイケーター )も世界共通です。国は、その指標の把握や管理をしています。区などの地方自治体は、地域ごとの実状に合わせてSDGsを捉え、持続可能な地域の在り方やそのために必要なことを考え、推進しています。
 では、企業・団体、そして、私たち一人ひとりは、SDGsにどのように向き合ったらよいでしようか。「SDGSは国や行政が取り組むもの」というイメージをもっている方もいるかもしれません。しかし、持続可能な社会を創っていくためには、企業・団体、個人の具体的な行動こそが大切です。
 例えば、企業・団体では、仕事を効率的にしたり、職場環境を改善したりすることで働きがいがある会社、そして社会を創ることができるかもしれません。また、新しい技術やサービスを開発することで、 CO2 (二酸化炭素)の排出量を減らしたり、感染症予防がしやすい生活を作り出したりできるかもしれません。私たち一人ひとりも、例えば食品売り場では手前から取ることで食品の廃棄量を減らしたり、プラスチックを使わない商品を選択することで、ごみを減らしたりすることができます。そしてそんな行動が、海の豊かさを守ることにつながるかもしれません。
 このように、国、自治体だけでなく、企業・団体、個人がそれぞれの立場で考え取り組むことが大切です。そして、それによりSDGsは達成できるのです。

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