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平成30年住宅・土地統計調査

更新日:2018年11月1日

平成30年10月1日を基準日として、「住宅・土地統計調査」を実施しました。
調査の対象となった世帯の皆さまには、お忙しいところ御協力をいただき、ありがとうございました。
調査結果は、「住宅数概数集計」及び「住宅及び世帯に関する基本集計」は調査後1年以内に、「住宅の構造等に関する集計」及び「土地集計」は調査後2年以内に、それぞれ公表することとしています。

住宅・土地統計調査について

住宅・土地統計調査は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査で、5年ごとに実施されています。
この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。
今回の「平成30年住宅・土地統計調査」では、近年において多様化している国民の居住状況や少子・高齢化等の社会・経済状況の変化を踏まえ、住宅のストックのみならず、少子・高齢社会を支える居住環境、耐震性・防火性といった住宅性能水準の達成度や省エネルギー性能住宅、土地の有効利用状況を明らかにすることをねらいとしています。
また、住環境対策として空き家対策の重要性は年々高まっていることから、空き家を含めた住生活の実態を把握することとしています。

根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)に基づき実施します。

調査期日

平成30年10月1日(月曜日)を調査期日として調査を行います。

調査対象

平成27年国勢調査の調査区の中から、総務大臣が指定した調査単位区において調査を行います。
墨田区では410調査単位区、約7,000住戸・世帯が対象です。

調査内容

住宅・土地統計調査では、主に次の事項を調査します。
・ 住宅等に関する事項:居住室数及び広さ、所有関係、敷地面積、構造、建て方など
・ 世帯に関する事項:世帯構成(世帯人員、性別、年齢など)、年間収入、入居時期、通勤時間など
・ 住環境に関する事項:安全性・快適性など
・ 空き家に関する事項

調査方法

調査対象となる世帯に調査員がインターネット回答用の調査書類を郵便受けに入れるなどして配布します。 一定期間経過後、調査員が再訪問し、紙の調査票等の調査書類を配布します(インターネットで既にご回答いただいた世帯につきましても、世帯数の確認のため、訪問させていただきます)。
調査票の提出は「インターネット・郵送・調査員による回収」から選ぶことができます。
また、建物の構造等を把握するため、外観を確認したり、建物の所有者や管理者に確認をさせていただくことがあります。

関連リンク

総務省統計局 住宅・土地統計調査のページ
総務省統計局 住宅・土地統計調査のページ(外部サイト)

お問い合わせ

このページは総務課が担当しています。

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