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経済センサス-基礎調査

更新日:2019年5月11日

総務省では、全国すべての事業所を対象に「経済センサス-基礎調査」を実施します。令和元年6月から令和2年3月までの期間に、調査員証を携行した調査員が区内を巡回しますので、調査へのご協力をお願いします。
調査結果は各種統計調査のデータベースとして利用されるほか、行政施策や教育分野でも活用されます。

経済センサス‐基礎調査の概要

調査の目的

我が国のすべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。

調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査です。

調査の対象

すべての民営事業所を調査します。ただし、個人経営の農・林・漁業(農・林・漁家)など、一部の事業所は除きます。

調査期間

令和元年6月1日から令和2年3月31日まで(10か月間)

調査の方法

調査員がすべての調査対象事業所の名称、所在地及び活動状態を外観等から確認し、その結果を「調査員用端末」に入力します。そして、新たに把握した事業所など一部の事業所には、調査票を配付します。
調査への回答は、パソコンやスマートフォンなどによるオンライン又は調査票に記入のうえ、郵送する方法により行います。

関連リンク


総務省統計局 経済センサス-基礎調査(外部サイト)

前回調査の結果

全国、都道府県等における「平成26年経済センサス‐基礎調査」の集計結果(確報)の詳細については、総務省統計局及び東京都のホームページで公表されています。

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お問い合わせ

このページは総務課が担当しています。

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