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就業構造基本調査

更新日:2018年4月6日

平成29年10月1日を基準日として「就業構造基本調査」を実施しました

調査にご協力いただいた世帯の皆様、ありがとうございました。
調査結果につきましては、平成30年7月頃までに公表される予定です。

平成24年就業構造基本調査の調査結果は以下のリンクをご覧ください

調査の目的

就業構造基本調査は、国が実施する調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施する調査です。
就業・不就業の実態を明らかにし、国や都道府県における雇用・労働政策をはじめ子育てや介護と就業の両立支援などの各種行政施策立案の基礎資料や学術研究の利用に資することを目的としています。

根拠法令

統計法および就業構造基本調査規則に基づき実施される調査です。正確な統計を作成するために、調査対象となった世帯には報告の義務、調査に携わる者には守秘義務があることなどが定められています。

調査方法

調査員による紙の調査票の配布・回収、もしくは世帯がインターネットを使用し回答します。

参考リンク

お問い合わせ

このページは総務課が担当しています。

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