(目的)

第1条　この要綱は、会計年度任用職員の任用等に関する規則(令和2年墨田区規則第2号。以下「会計年度任用職員任用規則」という。)に基づき、墨田区教育委員会(以下「教育委員会」という。)が任用する会計年度任用職員(以下「教育委員会会計年度任用職員」という。)の任用、勤務条件等について必要な事項を定めることを目的とする。

(職務)

第2条　教育委員会会計年度任用職員の職名及び職務内容は、別表のとおりとする。

(任用)

第3条　教育委員会会計年度任用職員の任用は、教育委員会の円滑かつ効率的な運営に資するため行うものとする。

(任期)

第4条　教育委員会会計年度任用職員の任用及び任期の更新に当たり、任命権者は、当該教育委員会会計年度任用職員の職務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるものとする。

(分限)

第5条　教育委員会会計年度任用職員に対する分限は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)及び職員の分限に関する条例(昭和33年墨田区条例第10号)の定めるところによる。

(懲戒処分)

第6条　教育委員会会計年度任用職員に対する懲戒処分は、地方公務員法及び職員の懲戒に関する条例(昭和33年墨田区条例第11号)の定めるところによる。

(服務)

第7条　教育委員会会計年度任用職員の服務は、墨田区職員服務規程(昭和50年墨田区訓令甲第8号)の定めるところによる。

(兼業)

第8条　教育委員会会計年度任用職員のうち、地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)は、職員の兼業許可等に関する事務取扱規程(昭和47年墨田区訓令甲第13号)第2条に規定する兼業を行うときは、あらかじめ兼業届出書(様式)を任命権者に提出しなければならない。

(墨田区における兼職の禁止)

第9条　教育委員会会計年度任用職員は、墨田区において、同時期に複数の職を兼ねることはできない。ただし、任命権者が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(勤務時間)

第10条　パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり30時間以内とし、具体的な勤務時間及び勤務の割振りは、職務の実態に応じて教育委員会事務局次長(墨田区教育委員会事務局処務規則(昭和50年墨田区教育委員会規則第3号)第5条第1項に規定する次長をいう。以下「次長」という。)が定める。

第11条　次長は、業務の都合上特に必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、4週間を超えない期間の一定期間を平均して1週間の勤務時間が30時間を超えない範囲で、勤務時間及び勤務の割振りを定めることができる。

(休暇等)

第12条　教育委員会会計年度任用職員の休暇等は、会計年度任用職員勤務時間規則の定めるところによる。

(職務に専念する義務の免除)

第13条　教育委員会会計年度任用職員における職務に専念する義務の免除は、職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和33年墨田区条例第13号)、職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和53年特別区人事委員会規則第14号)等の定めるところによる。

(給与及び費用弁償)

第14条　教育委員会会計年度任用職員の給与及び費用弁償は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年墨田区条例第13号)及び会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(令和2年墨田区規則第4号)の定めるところによる。

(新たに職員となった者の号給)

第15条　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第4条第1項及び第2項の規定により、任命権者が決定するフルタイム会計年度任用職員の給料の額並びに同条例第18条第1項及び第2項の規定により、任命権者が決定するパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、別表の初号給の欄に定める号給(単一の号給の場合にあっては当該号給)とする。

(再度の任用時の給料等加算に係る上限号給)

第16条　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則第5条第1項の規定により、前条の規定による給料の額並びに同規則第5条第3項の規定により、前条の規定による報酬の額に加算することができる号給は、別表の上限号給の欄に定める号給までとする。この場合において、同表の上限号給の欄が単一の号給であるときは、加算を行わない。

(公務災害補償等)

第17条　教育委員会会計年度任用職員に対する公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)、特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和43年特別区人事・厚生事務組合条例第8号)及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところによる。

(社会保険等)

第18条　教育委員会会計年度任用職員に対する社会保険等の適用については、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)、健康保険法(大正11年法律第70号)、介護保険法(平成9年法律第123号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところによる。

(研修)

第19条　教育委員会会計年度任用職員に対し、職務遂行上必要な知識及び技能を習得するための研修を実施する。

(健康診断)

第20条　教育委員会会計年度任用職員の健康診断の実施については、墨田区職員健康管理規則(昭和52年墨田区規則第22号)の定めるところによる。

(被服)

第21条　教育委員会会計年度任用職員の職務遂行上必要な被服については、職務実態に応じて措置する。

(人事評価)

第22条　教育委員会会計年度任用職員の人事評価については、会計年度任用職員人事評価規程(令和2年墨田区訓令第1号)の例による。

(その他)

第23条　前各条に定めるもののほか、教育委員会における会計年度任用職員の設置について必要な事項は、教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が定める。

(委任)

第24条　この要綱に定めるもののほか、教育委員会会計年度任用職員に関し必要な事項は、教育長が定める。