要配慮者が利用する施設における水害時避難確保計画の作成等

区内の要配慮者利用施設（墨田区地域防災計画に記載された施設）の管理者等は、「水害時避難確保計画の作成」と「避難訓練の実施（原則、年1回以上。）」において、区への報告が義務付けられました。

墨田区地域防災計画に施設の名称、所在地の記載がある要配慮者が利用する施設が対象です。

なお、墨田区地域防災計画は毎年度更新しており、掲載資料に施設名が記載されていない場合でも、今後、追加記載される場合があります。

以下のひな形を参照の上、作成してください。施設ごとの様式がある場合は、そちらを使用していただいて構いません。
なお、施設により作成方法が異なるため、「フローチャート」をご参照ください。

震災時を想定した避難訓練とは別に、水害時を想定とした避難訓練の実施及び区への報告が義務付けられています。訓練終了後は、なるべく早急に御提出ください。
施設利用者が参加する避難訓練のほか、施設職員等による図上演習、避難確保計画の内容確認も訓練とみなします。
以下の報告書様式を参照の上、作成してください。

墨田区水害ハザードマップは令和4年3月に改定し、 高潮の被害想定を追加しました。
各施設における被害想定を確認し、水害時避難確保計画の変更（未作成の施設においては作成）をお願いします。

〒130－8640 東京都墨田区吾妻橋1－23－20
墨田区 都市計画部 危機管理担当 防災課 防災係
電話：03-5608-6206
ファックス：03-5608-6425
メール：BOUSAI@city.sumida.lg.jp

水防法（抜粋）
（要配慮者利用施設の利用者の避難の確保のための措置に関する計画の作成等）
第十五条の三　第十五条第一項の規定により市町村地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、国土交通省令で定めるところにより、当該要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成しなければならない。
2　前項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、同項の規定による計画を作成したときは、遅滞なく、これを市町村長に報告しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
3　市町村長は、第一項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者が同項に規定する計画を作成していない場合において、当該要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要があると認めるときは、当該要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対し、必要な指示をすることができる。
4　市町村長は、前項の規定による指示を受けた第一項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
5　第一項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、同項に規定する計画で定めるところにより、同項の要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保のための訓練を行うとともに、その結果を市町村長に報告しなければならない。

水害から利用者、施設職員の安全を確保するためには事前の情報入手手段を決める必要があります。
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