民生委員の歴史・記録

東京では、防貧事業に積極的な井上友一府知事 が、渋沢栄一らの協力を得て「救済委員」を置く。

都市における失業者や貧困者が大きな社会問題となる中、この制度が全国へ広がる。

東京では「救済委員」制度を「方面委員」に改称。その後この名称が全国的に広がる。

方面委員は、救護を行う市町村長の補助機関として位置づけられる。（救護法の公布）

初めて国の制度として、統一基準が設けられ全国制度となる。東京では昭和18年の都制施行により3,540人が委嘱される。
戦後の苦難の時代を経て、経済成長とともに各種制度が整備され、委員活動が広がる。

民生委員令公布、都道府県知事から厚生大臣委嘱となる。
同年「生活保護法」公布。

多様化する福祉課題の研究を深める場として「都民連」を設置。
児童・障がい・低所得・老人の4分野と婦人部会を設ける。

児童委員と児童相談所の二者から連携が始まり、現在の地区連絡協議会（四者協）として運営される。

児童委員への期待が高まる一方、その活動の低迷が指摘される中、「主任児童委員」が設置される。

東日本大震災発生

制度創設100周年記念事業の展開

コロナ感染症が世界的に大流行。会議は書面やオンラインへ 。