定額減税しきれないと見込まれる方への調整給付について

政府の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、令和6年6月以降、所得税及び個人住民税（所得割）において、定額減税が実施されます。
定額減税の額が、減税しきれないと見込まれる方に対して、差額を調整給付として支給します。

※予告なく掲載内容が変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

次のアとイの両方の要件を満たす方

ア　令和6年度個人住民税が墨田区から課税されている方（令和6年1月1日に墨田区に住民登録がある方など）

イ　定額減税可能額が、令和6年に入手可能な課税情報をもとに把握された対象者の「令和6年分推計所得税額」（令和5年分所得税額）または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る方

※納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。
※令和6年分の所得税額が確定した後、当初の給付額に不足があることが判明した場合は、追加で令和7年度に給付します。

【設定】
・世帯構成：納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養
・令和6年分推計所得税額（減税前）　：7万3千円
・令和6年度分個人住民税額（減税前）：2万5千円

以上の設定を元に、支給額を算定していきます。

(1)　定額減税可能額

　　所得税分　　：3万円×4人（減税対象人数※）＝12万円
　　　　　　　　　※本人＋扶養親族数3人
　　個人住民税分：1万円×4人（減税対象人数※）＝4万円
　　　　　　　　　※本人＋扶養親族数3人

(2)　控除不足額

　　所得税分　　：12万円（所得税分定額減税可能額）－7万3千円（令和6年分推計所得税額（減税前））＝4万7千円
　　個人住民税分：4万円（個人住民税分定額減税可能額）－2万5千円（令和6年度分個人住民税額（減税前））＝1万5千円

(3)　調整給付額

　　4万7千円（所得税分控除不足額）＋1万5千円（個人住民税分控除不足額）＝6万2千円
　　支給額は7万円（1万円単位で切り上げ）となります。

対象の方へ6月28日から順次発送します。
通常の発送よりもお時間がかかることが見込まれます。

マイナンバーカードをお持ちで、公金受取口座情報が取得できた対象の方へは、支給額及び振込予定日を記載したお知らせ通知を発送します。（申請等の必要はありません。）
その他の対象者へは確認書をお送りし、郵送による確認書の返送又はオンラインシステムによる申請により受け付けます。

令和6年9月30日（月）※当日消印有効

令和6年7月中旬以降、順次お振込みいたします。
※お支払いまでには、受取方法にかかわらず、受付完了後概ね3～4週間かかります。
不備等がある場合には支給が遅くなることがあります。

03－6738－9171
午前8時30分から午後5時まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）

区役所1階展示室内に相談窓口を設置いたします。確認書の書き方などについてお困りの場合にご利用ください。
午前8時30分から午後5時まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）

※新しいウィンドウで開きます。