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定額減税しきれないと見込まれる方への調整給付について

ページID:368930148

更新日:2024年6月11日

概要

政府の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、令和6年6月以降、所得税及び個人住民税(所得割)において、定額減税が実施されます。
定額減税の額が、減税しきれないと見込まれる方に対して、差額を調整給付として支給します。

※ご案内の発送時期や支給開始時期などは現時点で未定です。詳細が決定次第、こちらのページで随時お知らせします。
※予告なく掲載内容が変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

支給対象者

次のアとイの両方の要件を満たす方

ア 令和6年度個人住民税が墨田区から課税されている方(令和6年1月1日に墨田区に住民登録がある方など)

イ 定額減税可能額が、令和6年に入手可能な課税情報をもとに把握された対象者の「令和6年分推計所得税額」(令和5年分所得税額)または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る方

※納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。
※令和6年分の所得税額が確定した後、当初の給付額に不足があることが判明した場合は、追加で令和7年度に給付します。

支給額と算定方法

次のアとイの控除不足額の合計を1万円単位で切り上げた額

ア 所得税分控除不足額
  定額減税可能額 - 令和6年分推計所得税額(減税前)(令和5年分所得税額)=所得税分控除不足額

イ 個人住民税分控除不足額
  定額減税可能額 - 令和6年度個人住民税額(減税前)=個人住民税分控除不足額

≪参考≫
【定額減税可能額】
所得税分     :3万円×減税対象人数
個人住民税所得割分:1万円×減税対象人数

【減税対象人数】
納税義務者本人+控除対象配偶者(注1・2)+扶養親族(16歳未満扶養親族含む)(注1)
(注1)国外に居住している控除対象配偶者、扶養親族は対象外
(注2)控除対象配偶者を除く同一生計配偶者(国外居住者を除く)については、令和6年度個人住民税所得割の定額減税の算定に用いられないこと等を踏まえ、調整給付の算定時には考慮しない。

具体例

【設定】
・世帯構成:納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養
・令和6年分推計所得税額(減税前) :7万3千円
・令和6年度分個人住民税額(減税前):2万5千円

以上の設定を元に、支給額を算定していきます。

(1) 定額減税可能額

  所得税分  :3万円×4人(減税対象人数※)=12万円
         ※本人+扶養親族数3人
  個人住民税分:1万円×4人(減税対象人数※)=4万円
         ※本人+扶養親族数3人

(2) 控除不足額

  所得税分  :12万円(所得税分定額減税可能額)-7万3千円(令和6年分推計所得税額(減税前))=4万7千円
  個人住民税分:4万円(個人住民税分定額減税可能額)-2万5千円(令和6年度分個人住民税額(減税前))=1万5千円

(3) 調整給付額

  4万7千円(所得税分控除不足額)+1万5千円(個人住民税分控除不足額)=6万2千円
  支給額は7万円(1万円単位で切り上げ)となります。

対象者への通知

対象の方へ6月下旬以降、順次発送予定

申請方法

マイナンバーカードをお持ちで、公金受取口座情報が取得できた対象の方へは、支給額及び振込予定日を記載したお知らせ通知を発送します。(申請等の必要はありません。)
その他の対象者へは確認書をお送りし、郵送による確認書の返送又はオンラインシステムによる申請により受け付けます。


詐欺被害に注意!

申請期限

令和6年9月30日(月)

振込予定日

令和6年7月中旬以降、順次お振込みいたします。
※お支払いまでには、受取方法にかかわらず、受付完了後概ね3~4週間かかります。

コールセンター ※現在準備中

詳細が決まり次第、こちらでお知らせいたします。

相談窓口 ※現在準備中

詳細が決まり次第、こちらでお知らせいたします。

関連サイト

※新しいウィンドウで開きます。

お問い合わせ

このページは税務課が担当しています。