【受付終了】定額減税しきれないと見込まれる方への調整給付について

政府の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、令和6年6月以降、所得税及び個人住民税（所得割）において、定額減税が実施されます。
定額減税の額が、減税しきれないと見込まれる方に対して、差額を調整給付として支給します。

※予告なく掲載内容が変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

次のアとイの両方の要件を満たす方

ア　令和6年度個人住民税が墨田区から課税されている方（令和6年1月1日に墨田区に住民登録がある方など）

イ　定額減税可能額が、令和6年に入手可能な課税情報をもとに把握された対象者の「令和6年分推計所得税額」（令和5年分所得税額）または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る方

※納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。
※令和6年分の所得税額が確定した後、当初の給付額に不足があることが判明した場合は、追加で令和7年度に給付します。

【設定】
・世帯構成：納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養
・令和6年分推計所得税額（減税前）　：7万3千円
・令和6年度分個人住民税額（減税前）：2万5千円

以上の設定を元に、支給額を算定していきます。

(1)　定額減税可能額

　　所得税分　　：3万円×4人（減税対象人数※）＝12万円
　　　　　　　　　※本人＋扶養親族数3人
　　個人住民税分：1万円×4人（減税対象人数※）＝4万円
　　　　　　　　　※本人＋扶養親族数3人

(2)　控除不足額

　　所得税分　　：12万円（所得税分定額減税可能額）－7万3千円（令和6年分推計所得税額（減税前））＝4万7千円
　　個人住民税分：4万円（個人住民税分定額減税可能額）－2万5千円（令和6年度分個人住民税額（減税前））＝1万5千円

(3)　調整給付額

　　4万7千円（所得税分控除不足額）＋1万5千円（個人住民税分控除不足額）＝6万2千円
　　支給額は7万円（1万円単位で切り上げ）となります。

※新しいウィンドウで開きます。