すみだ住宅取得利子補助制度

申請要件
について

打ち切りになりません。
また、若年夫婦世帯として申請された方も同様に、ご夫婦のどちらかが40歳以上になっても継続して支援します。
※取得した住宅に居住しなくなったときなど、利子補助の期間内であっても途中で打ち切りとする場合があります。

親子リレーローンの場合、親世帯が返済している期間は利子補助の対象外とのことだが、親子連名でローンを組んでいる場合も同様に対象外になるのか。

申請者ご本人様の世帯が申請の要件を満たしていれば申請できます。
親子連名でのローンの場合、申請者が金融機関に支払った利子だけが対象になります（親世帯が支払ったものは対象外）。

申請書類
について

オンラインで取得される場合は、「照会番号」付きの証明書をご提出ください。

「取得した住宅の建物の登記事項証明書（抵当権設定登記まで完了しているもの）」の原本を手元に残したい。写しの提出でも問題ないか。

原本の提出が原則ですが、ご事情を踏まえて写しの提出でも対応しております。
写しを提出される際は、証明書の全てのページの写しがそろっていることを確認してからご提出ください。

申請書（第1号様式）の右上に書く「氏名」は、世帯主の名前を書けばいいのか。

「氏名」については、世帯主または配偶者であればどちらでも結構です。
※補助金は「氏名」に書いた方の名義の口座に振り込みます。

その場合は、別途用意していただく必要はありません。 住民票上の続柄が「同居人」となっている場合や、世帯分離をされている場合は、東京都パートナーシップ宣誓制度または墨田区パートナーシップ宣誓制度の受理証明書等の写しをご提出ください。

※申し訳ございませんが、東京都または墨田区以外の受理証明書等の写しはご利用いただけませんのでご注意ください。

区に承認申請をする年の1月から5年後の12月までものをご提出ください。

※5年分を用意できない場合は、発行できる範囲でご用意ください。

補助金は夫婦それぞれに交付されるのではなく、世帯に対して交付する仕組みになっています。

（例）夫婦でペアローンを組んでいる場合
・夫の年間支払利子額：15万円
・妻の年間支払利子額：10万円
→その年の利子補助額は、対象の世帯が支払った利子額（夫+妻の年間支払利子額の25万円）のうち、年間上限額の10万円になります。

なお、複数のローンを組まれている場合、全てのローンを利子補助の対象として申請するのではなく、利子補助対象期間の5年間、毎年の支払利子額が10万円を超えるものを1つ選んで申請していただくことをおすすめしています（申請したローンの数だけ契約書や返済予定表を用意していただく必要があることから、1つのローンだけで補助上限額に達するのであれば、そのローンに係る書類だけを用意していただいた方がお客様の負担にならないため）。
5年間の利子額は返済予定表等をご覧いただくか、担当の金融機関に確認してください。

承認申請をした年の翌年1月から5年間にすることもできます。
承認申請をした年の途中から返済が始まっていても、その年に支払う利子額が10万円以上になる場合は、承認申請をした年から5年間にすることをおすすめしています。

申請時期
について

ローンが実行された後でも【フラット35】地域連携型の適用が間に合うかについては、担当の金融機関等にご確認ください。

区に【フラット35】地域連携型の申請をしてから、「利用対象証明書」を受け取るまでに1週間から2週間程度お時間がかかりますので、あらかじめご了承ください。