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すみだ住宅取得利子補助制度

ページID:212982115

更新日:2024年2月13日

 すみだ住宅取得利子補助制度では、区内の住宅を取得した中学生以下の子どもがいる子育て世帯または夫婦いずれもが40歳未満の若年夫婦世帯を対象に、住宅ローンの利子の一部を補助します。
 また、本制度の利用と併せて独立行政法人住宅金融支援機構の【フラット35】を利用される場合は、一定期間、借入金利の引き下げを受けることができます。
 制度等を利用するには要件がありますので、申請前に本ページをご確認ください。

すみだ住宅取得利子補助制度について

制度のご案内

申請ができる方

 「ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。すみだ住宅取得利子補助制度 申請前チェックリスト(PDF:168KB)」のチェック項目について、原則すべてに該当した場合、申請することができます。内容に不明な点等がある場合は、必ず住宅課計画担当に確認してください。
 ※本チェックリストは申請時に提出していただくものと同じです。

申請期限と申請方法

 住宅取得日(所有権保存登記日または所有権移転登記日)から1年以内に以下の申請書類を添えて、郵送または住宅課窓口へ直接提出してください。

申請書類(各1部)

※以下に記載のない書類の提出を求める場合があります。予めご了承ください。

申請書の記入例はダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(PDF:385KB)

  • ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。誓約書(第2号様式)(PDF:89KB)
  • 子育て世帯等に属する者全員の続柄入りの住民票(マイナンバー記載なし)
  • 東京都パートナーシップ宣誓制度または墨田区パートナーシップ宣誓制度の受理証明書等の写し(事実婚の方)
  • 子育て世帯等に属する者全員(申請日時点において、18歳未満の者を除く)の前年度の住民税の納税証明書または非課税証明書
  • 取得した住宅の工事請負契約書または売買契約書の写し
  • 取得した住宅の建物の登記事項証明書(抵当権設定登記まで完了しているもの)
  • 取得した住宅の検査済証または検査済証が発行されていることがわかる新規ウインドウで開きます。建築確認台帳記載事項証明書の写し
  • 取得した住宅が店舗等併用住宅の場合は、居住用の床面積と店舗部分等の床面積の内訳がわかるもの
  • 取得した住宅が昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した住宅である場合は、独立行政法人住宅金融支援機構の中古住宅適合証明書、既存住宅性能評価書(耐震等級1以上のものに限る)、耐震基準適合証明書等の写し
  • 金銭消費貸借契約書等の写し
  • 返済予定表等の写し
  • ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。すみだ住宅取得利子補助制度 申請時アンケート(PDF:500KB)

【フラット35】地域連携型(子育て支援)について

 すみだ住宅取得利子補助制度は、独立行政法人住宅金融支援機構の【フラット35】地域連携型(子育て支援)の対象事業です。
 「ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。すみだ住宅取得利子補助制度 申請前チェックリスト(PDF:168KB)」のチェック項目について、原則すべてに該当し、【フラット35】の要件を満たす場合、【フラット35】の借入金利が※当初5年間、年0.5%引き下がる優遇を受けられます。
※【フラット35】子育てプラスも利用する方は、当初5年間、年0.75%~1.0%金利引き下げとなります。詳しくは外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。住宅金融支援機構のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

申請方法と申請期限 

 【フラット35】地域連携型(子育て支援)の利用には、区が発行する「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」が必要です。
 証明書を金融機関に提出する2週間前(提出日は金融機関と調整してください。)を目安に、以下の申請書類を郵送または住宅課窓口へ直接提出してください。

申請書類

※以下に記載のない書類の提出を求める場合があります。予めご了承ください。

  • ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。【フラット35】地域連携型利用申請書(エクセル:23KB)
  • ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。誓約書(ワード:16KB)
  • 子育て世帯等に属する者全員の続柄入りの住民票(マイナンバー記載なし)
  • 東京都パートナーシップ宣誓制度または墨田区パートナーシップ宣誓制度の受理証明書等の写し(事実婚の方)
  • 取得する住宅の工事請負契約書または売買契約書の写し
  • 取得する住宅の検査済証または検査済証が発行されていることがわかる新規ウインドウで開きます。建築確認台帳記載事項証明書の写し(中古住宅を購入する場合)
  • 取得する住宅が店舗等併用住宅の場合は、居住用の床面積と店舗部分等の床面積の内訳がわかるもの
  • 取得する住宅が昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した住宅である場合は、独立行政法人住宅金融支援機構の中古住宅適合証明書、既存住宅性能評価書(耐震等級1以上のものに限る)、耐震基準適合証明書等の写し

その他

 すみだ住宅取得利子補助制度が年度内の予算の上限に達した場合は、【フラット35】地域連携型(子育て支援)の申請受付を終了する場合があります。あらかじめご了承ください。

【申請前に要確認】よくある質問

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お問い合わせ

このページは住宅課が担当しています。