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更新日:2023年4月20日
区では、平成31年4月から「すみだすまい安心ネットワーク事業」を開始しました。
これは、不動産管理事業者(宅地建物取引業協会・全日本不動産協会)や居住支援団体(ホームネット株式会社・企業組合労協センター事業団、福祉部門等)の関係団体との協力・連携体制を強化し、高齢者や障害者、子育て世帯など住宅確保に特に配慮を要する世帯(住宅確保要配慮者)の民間賃貸住宅等への居住等を支援していくものです。
すみだすまい安心ネットワークイメージ図
住宅確保要配慮者向けの住宅として空き家・空き室を登録してくださる方を募集します
登録する住宅は、「専用住宅」と「登録住宅」の二種類があり、東京都に登録を申請していただきます。
専用住宅 | 住宅確保用配慮者のみ入居可能な住宅。 |
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登録住宅 | 住宅確保用配慮者を拒まない住宅で一般の入居も可。 |
区では、主に専用住宅 として登録していただける物件を募集しています。
登録いただいた物件は、区のホームページ、フェイスブック、ツイッターや区のお知らせで入居者募集を行うことができます。
専用住宅 として登録した物件は、次の支援を受けることができます。
(1)礼金・更新料各1か月分相当(各最大10万円)
(2)家賃1か月×空室期間相当 空室期間:入居募集から入居決定まで (最大10万円×最長3か月)
(3)安否確認機器設置費用相当(最大1万円)
宅 として登録した物件は、次の支援を受けることができます。
登録要件
規模
着工年度別に各住戸の床面積の基準を満たしていること。
着工日 | 面積 |
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平成8年3月31日以前 | 15平米以上 |
平成8年4月1日から平成18年3月31日まで | 17平米以上 |
平成18年4月1日から平成30年3月30日まで | 20平米以上 |
平成30年3月31日以降 | 25平米以上 |
構造
- 消防法、建築基準法に違反しないものであること。
- 耐震性があること。(旧耐震基準の場合は、耐震性を証明できること。)
設備について
- 各住宅が台所、便所、収納設備、浴室又はシャワー室を備えること。
賃貸条件・その他
- 入居を不当に制限しないこと。
- 家賃が近隣相場程度であること。
専用住宅の登録にあたっての留意事項
- 提供していただく専用住宅は、住宅確保要配慮者のみが入居可能な住宅として、都に登録する必要があります。
- 登録した専用住宅は月額家賃を2万円(子育て・ひとり親世帯専用の住戸は、2万円か、4万円を選択)減額していただきます。減額した分は区が家主の方に補助します。
- 家主の方には、区が決定した入居者と、賃貸借契約を締結していただきます。
- 入居者から礼金、更新料、3か月を超える敷金等を受領することはできません。
- 入居者には原則退去を求められませんが、入居者の責めによる事由又は賃貸借契約書に定めた事項に違反した場合などは退去を求めることができます。
まずは、住宅課にお問い合わせください。
お問い合わせ先
住宅課 居住支援担当(区役所9階)
電話:03-5608-6214(直通)
東京都関連リンク
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お問い合わせ
このページは住宅課が担当しています。