「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」政策パッケージについて

「生活者支援に関する事業」として、令和6年度に給付した定額減税補足給付金について、令和6年分所得税及び定額減税の実績等が確定したのち、本来給付すべき所得額との差額分を不足額として給付します。

「生活者支援に関する事業」として、近年、闇バイトを通じた強盗事件などの、匿名・流動型犯罪が頻発していることから、防犯力の強化を図るため、防犯設備の設置補助を行います。
「事業者支援に関する事業」として、物価高騰の影響を受ける区内の介護・障害福祉サービス等事業者に対して、光熱水費等高騰分の一部を助成し、介護・障害福祉サービス等の基盤体制の維持を図ります。
　また、健康維持増進事業を安定的かつ円滑に実施するため、協力団体等に支援金を給付するとともに、公衆環境の維持を図るため、公衆浴場に対し支援金を給付します。
　さらに、社会経済状況の激しい変化に対応し事業の継続が可能となるよう、区内中小企業のデジタル化・DX推進を支援し、経営基盤の強化を図ります。

「生活者支援に関する事業」として、国の経済対策に基づき住民税非課税世帯を対象に1世帯当たり3万円、その世帯のこども一人当たり2万円を支給します。また区独自に均等割のみ課税世帯に同等の給付を行います。

「事業者支援に関する事業」として、認可保育所等において、給食材料費及び光熱費の物価高騰の影響を受ける事業者に対する補助を行います。また、私立学童クラブにおいて、おやつ代、光熱水費に対する補助を行います。公立学童クラブにおいては、物価高騰の影響を受ける事業者に対する補助を行い、おやつの質と量を確保します。

「生活者支援に関する事業」として、令和6年度住民税において、新たに非課税等となる世帯に対し給付金を支給します。また、定額減税において、減税しきれないと見込まれる者に対し、その差額分を給付金として支給します。

「生活者支援に関する事業」として、物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい世帯に対し、生活支援のための給付金を支給します。生活保護受給世帯等に対しては、エアコンの購入費を助成します。
　また、物価高騰による学用品費等の価格上昇を踏まえ、就学援助世帯（準要保護）に対し、入学準備に係る保護者負担の軽減を図ります。
「事業者支援に関する事業」として、原油価格や物価高騰等により影響を受けている中小企業者が経営の安定を図るために必要な事業資金の融資あっせんを行うとともに、利子補助を行います。

「生活者支援に関する事業」として、物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい世帯に対し、生活支援のための給付金を支給します(価格高騰重点支援給付金)。
「事業者支援に関する事業」として、物価高騰の影響を受ける区内の介護・障害福祉サービス等事業者に対して、光熱水
費高騰分の一部を助成し、介護・障害福祉サービス等の基盤体制の維持を図ります。
　また、認可保育所等において、給食材料費及び光熱費の物価高騰の影響を受ける事業者に対する補助を行います。私立学童クラブにおいては、おやつ代、光熱水費に対する補助を行います。公立学童クラブにおいては、予算を増額し、おやつの質と量を確保します。
　また、健康維持増進事業を安定的かつ円滑に実施するため、協力団体等に支援金を給付するとともに、公衆環境の維持を図るため、公衆浴場に対し支援金を給付します。

「生活者支援に関する事業」として、区立小・中学校での学校給食費の徴収免除や私立学校等に通う児童・生徒への支援金の給付など実施します。
「事業者支援に関する事業」として、認可保育所等や私立学童クラブにおいて、おやつ代、光熱水費の物価高騰に相当する経費の補助を行います。また、公立学童クラブにおいては予算を増額し、おやつの質と量を確保します。

「生活者支援に関する事業」として、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた子育て世帯に対し、子ども1人当たり1万円分の電子図書カード等を配布します。
「事業者支援に関する事業」として、物価高騰の影響を受ける区内の介護・障害福祉サービス等事業者に対して、光熱水費高騰分の一部を助成し、介護・障害福祉サービス等の基盤体制の維持を図ります。
また、区民の公衆衛生環境の維持を図るため、区内の公衆浴場事業者に対し、物価高騰に係る緊急支援金を給付するほか、地域医療等の基盤体制の維持を図るため、区内の医療機関等に対し、物価高騰に係る緊急支援金を給付します。

「生活者支援に関する事業」として、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい世帯に対し、生活支援のための給付金を支給します（墨田区価格高騰重点支援給付金）。
また、食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受けた低所得の子育て世帯に対して、特別給付金を支給します（低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業）。

「生活者支援に関する事業」として、妊婦・子育て世帯への支援を図るため、妊娠期から出産・子育て期に渡って、身近な地域で相談支援を行う「伴走型相談支援」と、出産や子育てに係る費用の一部を支援する「経済的支援」を一体的に実施します。

「事業者支援に関する事業」として、区内の障害福祉サービス等事業者に対し、光熱水費、燃料費、食材費等の一部を助成し、障害福祉サービス等の基盤体制の維持を図ります。

「生活者支援に関する事業」として、住民税非課税世帯等に対する緊急支援金（電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金）の支給や、物価高騰による学用品等の価格上昇を踏まえ、就学援助世帯に対し、小・中学校における入学準備に係る保護者負担の軽減を図ります。
また、小・中学校の給食費に係る保護者の費用負担増を抑制するため、給食用食材費の一部の公費負担や、食育推進事業の一環として、メニューや食材を工夫した学校給食を提供するための補助を拡充します。
「事業者支援に関する事業」として、公衆衛生環境の維持を図るための公衆浴場事業者に対する緊急支援金の給付、地域医療等の基盤体制の維持を図るための医療機関等に対し、緊急支援金を給付します。
また、中小企業者の経営改善を図るため、エネルギーコスト削減に資するLED照明器具の導入費用の補助や、私立保育所等や私立学童クラブに対し、給食材料費やおやつに係る経費、光熱水費の負担軽減のための補助を行います。

「事業者支援に関する事業」として、区内の介護・障害福祉サービス等事業者に対し、光熱水費高騰分の一部を助成し、介護・障害福祉サービス等の基盤体制の維持を図ります。また、生活困窮世帯等を支援機関へつなぐ取組を実施している地域食堂・子ども食堂等に対し、利用環境整備に係る経費の補助を行います。

「生活者支援に関する事業」として、低所得の子育て世帯に対する追加支援として、児童一人当たり米10キログラム（友好都市の鹿沼市産）を支給します。また、認可保育所等の給食実施等に対する支援、学童クラブにおけるおやつの質・量の確保を図るための支援を行います。

「生活者支援に関する事業」として、小・中学校の給食費に係る保護者の費用負担増を抑制するため、給食用食材費の一部を公費負担します。また、非課税世帯等に対する臨時特別給付金、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金等の支給を行います。
「事業者支援に関する事業」として、「原油価格・物価高騰等緊急対策資金」を創設し、利子および信用保証料の補助を行います。また、区内事業者を対象に緊急一時経営相談窓口を開設します。