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令和2年度定例会2月議会における区長施政方針

ページID:384906522

更新日:2021年2月9日

区長が施策方針説明を行っている様子

 令和2年度定例会2月議会の初日である2月5日、山本区長が令和3年度の区政運営に対する基本的な考え方を示した施政方針説明を行いました。

はじめに

 令和2年度定例会2月議会の開会に当たり、令和3年度の施政の方針を申し述べます。
 本区を取り巻く状況は、長期化する新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、区民の生命や生活のみならず、経済、社会、さらには人々の行動・意識・価値観にまで多方面に影響が及んでいます。
 また、急速な感染拡大により、重症者数の急増と、医療崩壊が懸念される中、11都府県を対象とした緊急事態宣言下にあります。
 こうした危機的事態に対し、令和3年度は、感染拡大を抑えこむことにより、区民の「命」を守ること、そして、区民生活や経済活動をしっかりと支えるとともに、“すみだ”の未来を見据えた「新たな日常」を定着・実現する必要があります。
 また、基本計画の前期最終年であることから、“夢”実現プロジェクトの成果が目に見える形になるとともに、将来にわたる本区の発展への大きな一歩を踏み出す年となります。
 私は、「すみだの“夢”」実現に向けて、一貫して掲げる「民間感覚と区民目線による、更なる可能性を追求した区政の展開」、そして「スピード感のある、区民に開かれた区政の推進」の二つの基本姿勢を堅持し、誰もが明日への希望を抱きながら、その能力を発揮し、夢を叶えることができるまち、区民が誇れるまち、そして、ポストコロナを見据えた、持続可能な「すみだ」の実現をめざして、引き続き区政運営に邁進していきます。

景気と国・東京都の動向

 次に、景気の動向と、国や都の予算についてです。
 政府は、令和3年度の経済見通しにおいて、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」の円滑かつ着実な実施により、公的支出による経済の下支えを図りつつ、設備投資をはじめとする民需をしっかりと喚起することで、実質GDPの下支え・押し上げ効果を3.6%程度と見込んでいます。
 ただし、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスク及び金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとしています。
 こうした中、国の予算は、新型コロナウイルス感染拡大防止に万全を期すとともに、デジタル社会・グリーン社会等の中長期的な課題にも対応する予算として、一般会計の総額が106兆6,097億円と、3年連続で100兆円を超える予算案となっています。
 また、都の予算は、「厳しい財政環境の中にあっても、都民の命を守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据えて、都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算」と位置付けられて編成され、予算規模は、7兆4,250億円となり、令和2年度比1.0%の増となっています。
 中小・零細企業が多く集積する本区においては、感染症拡大の影響により、依然として景気は厳しい状況にありますが、引き続き、国や都の動向を注視し、それらの施策の効果が表れ、区民生活の向上につながっていくことを期待しています。

令和3年度 区政運営の基本的考え方

 次に、令和3年度の区政運営の基本的な考え方についてです。
 現下において、新型コロナウイルス感染症への対応が喫緊の課題であることから、この危機を乗り越えるため、引き続き、次の3つの柱に沿って、区政運営を進めます。
 第一に、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えこみ、区民の「命」を守ります。
 第二に、区民の生活や経済活動・社会基盤をしっかり支えます。
 第三に、社会の変革を促し、“すみだ”の未来につなげます。
 以上を踏まえるとともに、予算編成の過程においては、次の4点を念頭におき、取りまとめを行いました。
 一点目は、新型コロナウイルス感染拡大という危機的事態を踏まえ、何よりも区民の命を守る必要があることから、感染症対策を区政の喫緊かつ最優先の課題と位置付けること。
 二点目は、これまでの自然災害を教訓とした対策、更なる高齢化への対応、待機児童の解消など、誰もが住みなれた地域で安心して、いきいきと暮らし続けられるまちづくりを着実に推進していく必要があること。
 三点目は、東京2020大会を契機に、次世代に継承するソフト・ハード両面でのレガシー構築に向けた取組を進めていく必要があること。
 四点目は、感染症の拡大により浮き彫りとなった課題に対応し、区民生活や地域経済を支援する取組を実施するとともに、社会の変革を促す中長期的な施策を推進するなど、ポストコロナを見据えた、持続可能な“すみだ”の未来につなげていくという思いを込めたものです。

区財政を取り巻く状況

 次に、本区の財政を取り巻く状況についてです。
 本区の財政状況は、ここ数年、特別区民税や特別区交付金の増収が続き、基金残高も着実に増加するなど、財政基盤の強化が図られてきました。
 しかしながら、現下の経済状況から、本区の歳入のうち最も大きな割合を占める特別区交付金については、市町村民税法人分が景気の影響を受け、大幅な減収が見込まれます。合わせて、特別区民税についてもその収入動向が不透明であり、かつてのリーマンショック時の状況を考慮すると、極めて厳しい財政状況が、今後数年間継続することも想定されます。引き続き、景気動向等を注視しながら、さらなる行財政改革を進めることにより、喫緊の行政需要に対し優先的に財源を投入していきます。

令和3年度予算案の位置付け・規模

 以上の基本的な考え方と状況のもとで、令和3年度予算案は、「ポストコロナを見据えた、“すみだ”の未来につながる予算 ~持続可能な“すみだ”の実現に向けて~」と位置付けて編成しました。
 各会計の予算規模は、一般会計が1,193億4,800万円で、前年度と比べて54億1,100万円、4.3%の減、国民健康保険特別会計が257億9,100万円で1.8%の減、介護保険特別会計が220億5,300万円で7.6%の減、後期高齢者医療特別会計が59億7,500万円で0.3%の増となり、特別会計を含む区の予算総額は、1,731億6,700万円で、対前年度比76億7,400万円、4.2%の減となっています。

 次に、一般会計の歳入歳出予算の主な増減についてご説明します。
 まず、歳入ですが、特別区税全体では、対前年度比3億900万円、1.2%減の251億4,800万円を計上しており、そのうち特別区民税は、感染症拡大の影響による区民所得の減少等を見込み、対前年度比2億9,300万円、1.3%減の230億4,900万円を計上しました。
 特別区交付金は、都区財政調整の財源見通しを踏まえ、前年度より21億1,800万円減の381億4,500万円を計上しています。地方消費税交付金については、前年度より1億5,800万円減の61億9,300万円を計上しました。
 基金からの繰入金は、前年度より約3,000万円増の約36億200万円を、特別区債については、前年度より約16億2,100万円減の約22億2,600万円を、それぞれ計上しています。

 次に、歳出についてです。
 民生費は、新たな私立保育所の整備助成事業費や、生活困窮者自立支援事業費等の増はあるものの、文花・両国の両子育てひろばの整備やすみだ福祉保健センターの長期修繕工事の終了等により、1.2%減の約680億8,200万円となり、一般会計予算額の約57%を占めています。
 教育費は、曳舟小学校のプール棟再整備や、GIGAスクール構想の推進に係る経費の増等により、5.6%増の約104億600万円となっています。
 土木費は、東武伊勢崎線(とうきょうスカイツリー駅付近)立体化事業費や、北十間川・隅田公園観光回遊路整備事業費の減等により、15.6%減の約99億3,100万円、これら民生費・教育費・土木費の3分野で、一般会計予算額の約74%を占めています。

令和3年度の主要な事業

 次に、予算を重点的に配分した主要な事業について、述べさせていただきます。
 まずは、新型コロナウイルス感染症に対する取組です。
 1点目は、「新型コロナウイルスの感染拡大を抑えこみ、区民の「命」を守る」取組です。
 引き続き、各種感染拡大防止に向けた取組を進めるほか、コロナ禍における複合災害への備えとして、避難所における感染症対策物資の整備を進めます。また、地域医療の基盤体制の維持を目的として、医師会等への支援金給付事業や、重症回復者等への病床を確保する2次救急機関に対する補助事業を実施します。
 さらには、新型コロナウイルスワクチンを迅速かつ適切に、全区民へ接種を開始することができるよう、必要な体制を確保します。
 2点目は、「区民の生活や経済活動・社会基盤をしっかり支える」取組です。
 住まいや生活に困っている区民の窓口となる生活困窮者自立支援事業の体制強化や、ひとり親家庭就業・養育費等支援事業を行います。また、事業者への支援として、引き続き、経営相談の強化や融資制度の充実を図ります。
 3点目は、「社会の変革を促し、“すみだ”の未来につなげる」取組です。
 時代の変化に対応する教育を推進する観点から、「GIGAスクール構想」を着実に進め、児童・生徒の学習環境の確保・充実を図ります。また、どこでも誰もが便利にアクセスできる行政への転換を図る観点から、受付窓口混雑情報案内システムの活用や、税・保険料等のキャッシュレス化、自転車駐車場利用申請のオンライン化等に着手するなど、ICTの活用を推進します。
 さらには、新たな販路開拓などに積極的に取組む企業への支援策として、ビジネスモデル転換支援事業を実施するほか、就労環境の整備を支援するため、人材確保・定着支援事業を実施します。そのほか、SDGsにつながる取組として、プラスチック製容器・包装の分別回収・再資源化の調査検討を行います。

 次に、“夢”実現プロジェクト1の『暮らし続けたいまち』の実現です。
 「子ども・子育て支援を充実させ、笑顔があふれるまちづくり」のうち、1点目は、「子ども・子育て支援が徹底整備されたまちづくり」です。
 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援として、産後ケア事業や、出産・子育て応援事業、母子訪問指導を引き続き実施するなど、子どもを安心して産み育てられる環境の充実を図ります。また、区立保育所への民間活力導入の推進や私立保育所等への整備助成を行い、待機児解消の取組を推進するとともに、学童クラブの増設や、訪問型保育支援事業を充実するなど、多様な手法による子育て支援を進めます。
 さらに、私立幼稚園等の入園料補助金の引き上げにより、保護者の負担軽減を図ります。
 また、都と連携して、児童虐待を未然に防止するためのモデル事業を実施します。
 2点目は、「知・徳・体の充実を図る教育による将来のすみだを担うひとづくり」です。
 「GIGAスクール構想」において各児童・生徒にタブレットが配布されることに伴い、準要保護相当世帯に対し、モバイルルーターを貸与するなど、授業改善及び家庭学習の一層の充実を図ります。
 また、学力向上「新すみだプラン」や国際理解教育を着実に推進し、引き続き、子どもの可能性を伸ばす教育に取組んでいきます。いじめや不登校防止の取組として、SNSなどを利用した相談体制を充実していきます。
 安全・安心な学校施設の整備として、中学校柔剣道場への空調設備の導入や、給食室の冷房化を進めていきます。
 3点目は、「緑豊かな公園など、子育てしやすい住環境づくり」です。
 子育て世帯の定住促進支援を継続するとともに、公園・児童遊園再整備を推進することで、子育てしやすい環境を整備していきます。

 次に、「地域力日本一の、住んでいてよかったまちづくり」のうち、1点目の「災害に強い安全・安心なまちづくり」です。
 引き続き、鐘ヶ淵・京島・北部中央地区の密集市街地の整備や、木密地域不燃化プロジェクトなどにより、不燃化や耐震化を推進していきます。
 また、東武伊勢崎線(とうきょうスカイツリー駅付近)立体化事業をはじめ、橋梁の架替え・長寿命化や、無電柱化を推進し、まちの安全性を高めていきます。
 さらに、災害時の高齢者・障害者等の要配慮者の安全・安心確保のため、個別支援プラン作成エリアを拡大します。また、避難所内において、段ボールベッドなどの応急物資を配備するとともに、固定系防災行政無線屋外子局の追加整備や、水害ハザードマップの改定など、地域防災力の向上を図ります。
 2点目は、「誰もが安心して暮らし続けられるまちづくり」です。
 包括的支援体制の整備事業を推進することで、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズへの対応や、重層的なセーフティネットの強化など、「すみだ型共生社会」の実現に向けた取組を進めます。
 また、地域密着型サービスや都市型軽費老人ホームの整備支援など、介護予防・普及啓発や高齢者の地域包括ケアシステムを推進するなど、住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりを進めるほか、心身障害者福祉手当の拡充を図り、精神障害者保健福祉手帳1級を新たに支給対象とします。
 さらに、区民の健康づくりや母子保健等の拠点である、新保健施設等複合施設整備については、建設に着手します。また、フレイル等の高齢者一人ひとりの多様な課題に対応した、きめ細かな保健及び介護予防事業を一体的に実施することで、健康寿命延伸による医療費等の削減を図ります。
 3点目は、「地域力を高めるコミュニティとひとづくり」です。
 町会・自治会活動への支援を強化し、課題解決や活性化を図る観点から、全町会・自治会を対象とした実態調査を実施するとともに、協治(ガバナンス)のまちづくりを推進します。
 また、空き家対策を推進する観点から、「墨田区空家等対策計画」の改定を行うなど、地域力の基盤を強化していきます。

 次に、プロジェクト2の『働き続けたいまち』の実現です。
 1点目は、「新たなビジネスが生まれ、活発な交流が進むまちづくり」です。
 現下の厳しい状況にある区内企業の相談に的確に対応する、すみだビジネスサポートセンターの運営や、今日的課題の解決に挑戦する企業の誘致や集積を進めます。また、STEAM人材育成やスタートアップ企業向け情報発信など、ものづくりスタートアップ企業との連携を促進します。
 さらに、区内企業とベンチャー企業が連携し、新たな産業の集積を形成するため、「ハードウェアスタートアップ拠点構想」を推進します。また、ブランドブックの製作等による地域ブランド戦略や3M運動の再始動により、ものづくりプロモーションの充実を図ります。
 商業活性化への取組として、新たな商店会組織創出事業をはじめ、商店街連合会との連携による事業展開や、地域特性を活かした特色ある商業空間づくりを推進します。
 2点目は、「ワーク・ライフ・バランスを実現し、女性も男性も輝き、活躍できるまちづくり」です。
 女性活躍・働き方改革アドバイザーの派遣をはじめ、男女共同参画のさらなる推進や、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発に引き続き努めていきます。
 3点目は、「夢をかなえたい若者や、元気な高齢者・障害者が活躍できるまちづくり」です。
 就職相談事業の充実やハローワークとの連携を進めて、働きたい人の就労支援・区内事業者の雇用促進の観点から、取組を進めていきます。また、シルバー人材センターの運営支援や障害者就労支援総合センターなどを通して、高齢者・ 障害者の就労支援を行っていきます。

 次に、プロジェクト3の『訪れたいまち』の実現です。
 1点目は、「誰もが安心してまち歩きを楽しめる国際的なまちづくり」です。
 北十間川・隅田公園観光回遊路整備を引き続き推進するとともに、民間事業者と連携しながらエリアマネジメントに取組むことで、公共空間の利活用促進につなげていきます。さらに、水辺空間を活用した賑わいの創出を図るため、舟運の社会実験に取組みます。また、「隅田川 森羅万象 墨に夢」プロジェクトにより、引き続き、文化芸術による本区の魅力発信に努めます。
 ハード面では、道路バリアフリー整備、無電柱化を推進し、安心してまち歩きを楽しめる環境を整備します。
 2点目は、「観光とものづくりが融合したまちづくり」です。
 産業支援施設「すみずみ」を軸としたブランドプロモーションを展開し、“すみだ”の優れた“ものづくり”技術と、その魅力の区内外への発信を強化します。
 3点目は、「“おもてなしの心”を育むまち・ひとづくり」です。
 ここでは、東京2020大会における「区独自ボランティア」の活動や、観光地域づくり法人(DMO)への支援を通して、“おもてなし”の心で来街者を迎える担い手を育成・支援します。

 次に、これら3つのプロジェクトを効果的に推し進める『シティプロモーション戦略』についてです。
 1点目は、「まちへの愛着、誇りを育むまちづくり」です。
 今年4月の千葉大学墨田サテライトキャンパスの開設に伴い、情報経営イノベーション専門職大学とともに、地域の活性化や賑わいの創出、区内企業との連携による産業の活性化、学力向上への取組など、大学のあるまちづくりの一層の推進を図ります。
 2点目は、「区外からの共感や憧れを生むまちづくり」です。
 北斎プロモーションの展開により、国内外に向け、「北斎のまちすみだ」をPRし、区に対する共感や憧れを呼び起こすなど、区民の愛着と誇りを醸成します。
 また、職員の広報マインドの向上を図ることで、区職員が区民とともにまちの発展を目指す自覚と責任感を涵養し、“すみだの夢”実現プロジェクトを推進します。
 3点目は、「シティプロモーションを担うひとづくり」です。
 町会・自治会活動推進への支援の充実や、協治(ガバナンス)によるまちづくりを推進するとともに、多文化共生の推進、タウンミーティングの開催等を行っていきます。

 次に、大学のあるまちづくりの推進です。
 1点目は、千葉大学・情報経営イノベーション専門職大学との連携です。
 今後、区内において両大学との連携による様々な教育・研究活動が実践されることに伴い、地域と大学が一体となり、 「教育」、「健康」、「環境」、などをテーマとした事業を展開することで、持続可能な“すみだ”の実現につなげます。
 2点目は、公民学連携組織「UDCすみだ」の設立です。
 千葉大学墨田サテライトキャンパスの開設に合わせ、「公・民・学によるまちづくり共同運営」をコンセプトとしたアーバンデザインセンターすみだ(UDCすみだ)が設立されます。キャンパスを拠点とした地域活性化や産業振興等のプラットフォームの役割を担います。
 3点目は、地域と大学の交流空間「キャンパスコモン」の整備事業です。
 キャンパスコモンは、あずま百樹園と一体的に区が公園として整備し、大学による社会実験・研究発表や、地域イベントの実施など、地域と大学が交流する賑わいの場としていきます。

 最後に、東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けた取組です。
 本年7月に延期となった東京2020大会に向けては、これまで展開してきたキャラクターの活用やシティドレッシング等を、引き続き効果的に実施し、大会成功への気運を醸成します。
 大会開催時にはコミュニティライブサイトを開設し、競技やスポーツへの関心を高めていきます。
 さらに、“共生社会の実現”に向けては、ボリビア多民族国とのホストタウン事業を通じた多文化交流のほか、ボランティアの参加と活動を通じて、更なるボランティアマインドの醸成につなげていきます。
 加えて、大会を契機としたスポーツ・文化・教育の振興を図るほか、多文化共生、教育における児童・生徒の国際感覚の醸成の取組などを、レガシーとして次世代につなげていきます。

行財政改革の推進

 次に、行財政改革についてです。
 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、厳しい財政状況が想定されるなか、基本計画に掲げた施策を効果的・効率的に推進していくためには、「行財政改革実施計画」に基づく取組を着実に進めるとともに、「第2次公共施設マネジメント実行計画」による公共施設の再編と施設のライフ・サイクル・コストの一層の低減に取組むなど、これまで以上に不断の行財政改革の推進が必要となります。
 「財政白書」で明らかとなった区の財政構造と課題、新型コロナウイルス感染拡大への対応を踏まえて、次期「行財政改革実施計画」の策定に着手します。
 その中で、行政として担うべき業務の「選択と集中」をより一層進め、事務事業の見直しや事務改善の取組を通じて、持続可能な財政基盤の確立と簡素で効率的な行政システムの構築を進めます。具体的には、AI-OCRの本格導入や、窓口業務の改善として、キャッシュレス化の推進、QRコードを利用した申請書作成システムの活用など、デジタル化の推進を図り、感染リスクの軽減、区民サービスの向上、業務の効率化と削減を進めます。また、民間活力の活用や指定管理者制度の導入を、引き続き進めていきます。
 公共施設マネジメントの推進では、施設保有総量の圧縮に努めるとともに、長期修繕計画に基づく施設の長寿命化に取り組むほか、未利用公有地の活用方針についても、基本計画の中間改定のなかで検討し、方針を示します。
 歳入の確保では、区民税・国民健康保険料等の徴収率向上の取組のほか、大学用地や旧錦糸土木事務所跡地などの公有財産の活用を進めるなど、自主財源の確保に努めていきます。
 このほか、ゼロ予算で効果を上げる取組や、区民の利便性を向上させる取組の推進を図ります。

結びに

 結びになりますが、国による緊急事態宣言が発出されてから、約1か月経過しました。新型コロナウイルス感染拡大という危機を乗り越えるため、議会並びに区民の皆様には、引き続き、ご理解・ご協力をお願いすることになりますが、気を緩めることなく、一体となって感染拡大防止に向けて行動する必要があります。区としても、区民の生命、健康、生活を守り、“すみだ”の未来を見据えた「新たな日常」の定着を目指し、積極的に取り組んでいきます。
 私は、この“すみだ”のまちには、こうした状況にあっても、課題解決に向け、挑戦できる環境が整っており、様々な主体が連携・協働することで、まちの発展につなげていけると考えています。
 これからも人と人、地域と人のつながりを大きな力とし、「オールすみだ」で、この難局を乗り越え、ポストコロナを見据えた、“すみだ”の未来につなげていきたいと考えています。
 以上、私の令和3年度施政方針の考え方を述べさせていただきました。区議会の皆様におかれましては、今回提案しております各議案について、それぞれ適切なるご決定を賜りますよう、併せてお願い申し上げます。
 ご清聴、ありがとうございました。
(注)本文は、口述筆記ではありません。表現等について、若干の変更のある部分があり得ますので、御了承願います。

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