先端設備等導入計画の認定申請受付について

固定資産税の特例措置については、東京都主税局ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

以下の書類に必要事項を記入の上、下記提出先まで持参又は郵送でご提出ください。

注意
設備等は、計画の認定を受けた後に取得することが「必須」です。
すでに設備等を取得した後に先端設備等導入計画の認定を受けることはできませんのでご注意ください。

中小企業庁のホームページ（外部サイト）をご確認ください。

1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書（様式第22）（様式内の「備考」「記載要領」は提出時に省略可）
2. 認定経営革新等支援機関の事前確認書
3. 申請書提出用チェックシート
4. 返信用封筒（A4の認定書が折らずに入るもので、返送する宛先を記載し、申請書類と同程度の重量のものが送付可能な額の切手を貼付してください。）

• 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書

• 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を追加することはできません。）

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、以下の書類を併せてご提出ください。

• リース契約見積書（写し）
• リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書（写し）

「認定経営革新等支援機関による投資利益率の確認について」「賃上げ方針の表明について」の書式は、中小企業庁のホームページ（外部サイト）をご確認ください。

1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（様式第23）
2. 先端設備導入計画（変更後）（注意1）
3. 事業の実施状況を記載した書類（参考様式3）（注意2）
4. 認定経営革新等支援機関の事前確認書
5. 変更前の先端設備等導入計画（認定後返送されたものの写し）
6. 返信用封筒（A4の認定書が折らずに入るもので、返送する宛先を記載し、申請書類と同程度の重量のものが送付可能な額の切手を貼付してください。）

• 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、以下の書類を併せてご提出ください。

• リース契約見積書（写し）
• リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書（写し）

1. 先端設備導入計画（変更後）は、すでに認定を受けた先端設備導入計画を修正する形で作成してくだいさい。変更や追記した箇所には、下線を引き、変更内容がわかりやすいように記載してください。
2. 様式23の「1変更事項」「2変更事項の内容」を「別添記載」とし、参考様式3にまとめて記載することも可能です。
3. 賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を追加することはできません。
4. 令和5年4月に制度が改正されたことに伴い、令和4年度以前に計画の認定を受けたことがある場合でも、令和5年4月以降に新たに設備を取得し、固定資産税の特例措置を受けたい場合は、「変更」ではなく「新規」で認定の申請をしていただく必要があります。

墨田区 産業観光部 経営支援課
〒130-8640　東京都墨田区吾妻橋1-23-20（墨田区役所14階）
電話：03-5608-6184
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