中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています

• 申請の前に、中小企業庁のホームページもご確認ください。
  中小企業庁ホームページ　経営サポート「先端設備等導入制度による支援」（外部サイト）
• 墨田区での先端設備等導入計画の認定申請については、以下をご覧ください。

固定資産税の特例措置については、以下の東京都主税局ホームページをご覧ください。

工業会証明書については、以下の中小企業庁ホームページをご覧ください。

先端設備等は、計画認定後に取得することが「必須」です。
そのため、設備を既に取得した後に「先端設備等導入計画」の認定を受けることはできませんのでご注意ください。

以下、「先端設備等導入計画認定申請について」をご確認のうえ、必要な様式をご利用ください。
なお、申請書類への申請者の押印が不要になりました。

（3）前年度の固定資産税納税証明書（土地家屋・償却資産どちらも）
（4）返信用封筒
　（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。）

上記（1）から（4）に加え、以下の書類が必要です。

（建物以外の場合）

（5）工業会等による証明書

（建物の場合）

（7） 建築確認済証
（8） 建物の見取り図（先端設備等の設置位置がわかるもの）
（9） 先端設備の購入契約書

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、以下（11）（12）も必要です。

（11） リース契約見積書
（12） リース事業協会が確認した軽減額計算書

（4）変更前の先端設備等導入計画（認定後返送されたもの）
（5）返信用封筒
（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付能な金額）を貼付してください。）

上記（1）から（5）に加え、以下の書類が必要です。

（建物以外の場合）

（6）工業会等による証明書

（建物の場合）

（8） 建築確認済証
（9） 建物の見取り図（先端設備等の設置位置がわかるもの）
（10） 先端設備の購入契約書

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、以下（12）（13）も必要です。

（12） リース契約見積書
（13） リース事業協会が確認した軽減額計算書

墨田区 産業観光部 経営支援課
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