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先端設備等導入計画の認定申請受付について

ページID:848635394

更新日:2022年9月1日

国は中小企業の生産性向上に向け、設備投資を支援しています。
市区町村の認定を受けた中小企業は、固定資産税の特例措置等を活用することができます。
特例措置等を活用するためには、設備投資に関する「先端設備導入計画」を作成し、墨田区の認定を受ける必要があります。

令和4年2月1日から、申請様式が変更になりました。旧様式は使用できませんのでご注意ください。

先端設備等導入計画について

墨田区導入促進基本計画

固定資産税の特例措置について

固定資産税の特例措置については、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都主税局ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

申請手続き

以下の書類に必要事項を記入の上、下記提出先まで持参又は郵送でご提出ください。
なお、申請書類への申請者の押印が不要になりました。
注意
設備等は、計画の認定を受けた後に取得することが「必須」です。
すでに設備等を取得した後に先端設備等導入計画の認定を受けることはできませんのでご注意ください。

認定申請の手引き

新たに認定の申請を行う場合

申請書類

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第22)(申請者の押印不要。様式内の「備考」「記載要領」は提出時に省略可)
  2. 認定経営革新等支援機関の事前確認書
  3. 前年度の固定資産税納税証明書(土地家屋・償却資産どちらも)
  4. 返信用封筒(A4の認定書が折らずに入るもので、返送する宛先を記載し、申請書類と同程度の重量のものが送付可能な額の切手を貼付してください。)

税制措置の対象となる設備を含む場合

上記1から4に加え、以下の書類を併せてご提出ください。

建物以外の場合
  • 工業会等による証明書
  • 誓約書(建物以外)(様式第23)(工業会等による証明書の追加提出を行う場合のみ提出)
建物の場合
  • 建築確認済証
  • 建物の見取り図(先端設備等の設置位置がわかるもの)
  • 先端設備の購入契約書
  • 誓約書(建物)(様式第24)(工業会等による証明書の追加提出を行う場合のみ提出)
リース契約の場合

固定資産税の特例措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、以下の書類を併せてご提出ください。

  • リース契約見積書
  • リース事業協会が確認した軽減額計算書

工業会等による証明書について

工業会等による証明書については、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

すでに認定を受けた先端設備等導入計画を変更する場合

申請書類

  1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(様式第25)(申請者の押印不要)
  2. 変更認定申請に係る添付資料
  3. 認定経営革新等支援機関の事前確認書
  4. 変更前の先端設備等導入計画(認定後返送されたもの)
  5. 返信用封筒(A4の認定書が折らずに入るもので、返送する宛先を記載し、申請書類と同程度の重量のものが送付可能な額の切手を貼付してください。)

税制措置の対象となる設備を含む場合

上記1から5に加え、以下の書類を併せてご提出ください。

建物以外の場合
  • 工業会等による証明書
  • 誓約書(建物以外)(様式第26))(工業会等による証明書の追加提出を行う場合のみ提出)
建物の場合
  • 建築確認済証
  • 建物の見取り図(先端設備等の設置位置がわかるもの)
  • 先端設備の購入契約書
  • 誓約書(建物以外)(様式第27)(工業会等による証明書の追加提出を行う場合のみ提出)
リース契約の場合

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、以下の書類を併せてご提出ください。

  • リース契約見積書
  • リース事業協会が確認した軽減額計算書

お問い合わせ・提出先

墨田区 産業観光部 経営支援課
〒130-8640 東京都墨田区吾妻橋1-23-20(墨田区役所14階)
電話:03-5608-6184
ファックス:03-5608-6934
メールアドレス:keiei@city.sumida.lg.jp
受付時間:9時から17時まで(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)

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お問い合わせ

このページは経営支援課が担当しています。

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