令和8年度食品衛生夏期対策事業実施結果

　食中毒を引き起こす可能性が高い食品を取り扱う施設を中心に、監視指導を行いました。今年度は、HACCPの取組支援、大量調理施設、食肉（生食用食肉を含む）等を取り扱う施設、食品の表示等について重点的に監視指導を実施しました。
　施設の設備や食品の取扱い、食品表示等について不適切な点が確認された事業者に対し、口頭注意や文書による指導を行いました。その後、改善事項を書面で提出することを求める等の改善を図りました。

　立入り延べ軒数　753軒
　　うち注意指導等を行った軒数　153軒

　食品衛生法改正に伴い、令和3年6月1日以降すべての食品等事業者は「HACCPに沿った衛生管理」を実施することが義務化されました。墨田区では、HACCPに沿った衛生管理の着実な導入と定着に向けて、衛生管理計画の作成、記録の実施等の指導を行いました。

　立入り延べ軒数　355軒

　大規模な食中毒が発生する可能性の高い弁当屋、仕出し屋、集団給食施設等の大量調理施設における食品の取扱い等について監視指導を行い、食中毒発生の未然防止を図りました。

　立入り延べ軒数　124軒
　　うち注意指導等を行った軒数　43軒

　近年食肉の規制強化が続いており、牛のレバー及び豚肉（内臓肉含む）については生食用として販売・提供することが禁止されています。また、都内ではカンピロバクターを原因とする食中毒が増加しており、大部分が生または加熱不十分な鶏肉が原因と推定されています。　
　このことを踏まえ、食肉の生食等による食中毒を防止するため、取り扱う施設に対し、食肉の監視指導を行いました。

　立入り延べ軒数　66軒
　　うち注意指導等を行った軒数　4軒

　食品販売店を中心に食品表示の検査を行いました。
　不適切な食品表示を発見し、その食品の製造者または販売者が区内にある場合は、適正な表示に改めるよう指導を行いました。区外の事業者による表示が不適切な場合は、管轄する自治体へ連絡し、改善指導等の依頼を行いました。

　食品表示検査品目数　1,806品目
　　うち不適正な表示　15品目（輸入食品について邦文表示がない、ばら売りのかんきつ類への防カビ剤または防ばい剤の表示欠落など）

　飲食店において持ち帰り（テイクアウト）や宅配（出前・デリバリー）等の提供形態が定着化しています。テイクアウト等を実施する、もしくは実施を検討している飲食店に対し、一般衛生管理の徹底や調理済食品の適切な温度管理等について指導を行いました。
　立入り延べ軒数　225軒
　　うち注意指導等を行った軒数　27軒

　外食における食品ロス削減にあたっては、やむを得ず食べきれない場合に、食べ残しを持ち帰る取組みが行われています。食べ残しの持ち帰りは、通常のテイクアウトと比較し、より一層の食品衛生上の配慮が必要であるため、衛生的な取扱いや持ち帰る際の留意事項等について監視指導・普及啓発を行いました。
　立入り延べ軒数　233軒
　　うち注意指導等を行った軒数　34軒

　アレルギーのある方が該当するアレルギー物質を含む食品を喫食してしまうと、命にかかわることもあります。
　食品製造施設や給食施設を中心に、表示が適切に行われているか、誤ってアレルギー物質が食品に混入することがないように対策が取られているか確認しました。
　立入り延べ軒数　67軒
　　うち注意指導等を行った軒数　0軒

　食中毒を起こしやすい食品を中心に抜き取り、食中毒菌や衛生指標菌などの細菌検査を実施しました。
　検査の結果、食品衛生法違反となった事業者はありませんでした。

　食品検査検体数　33検体
　　うち結果が食品衛生法違反となった検体数　0検体

　食中毒防止対策の一環として、食品関係営業者・従事者や消費者を対象に、近年食中毒発生件数が増加しているカンピロバクターやノロウイルスに関する内容を中心に食品衛生講習会を実施しました。