ひとり親家庭の就業支援

就職や転職で生活を安定させたい方に、それぞれの方の状況に合わせて自立支援プログラムを作成し、就業支援・就業情報の提供等の支援を行っています。経験豊富な相談員が求職活動を支えます。

区内に住所のあるひとり親家庭の父または母で、次の要件をすべて満たす方
・20歳未満のお子さんを扶養している
・児童扶養手当を受給している又は同様の所得水準にある
・生活保護を受給していない
※配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第1条に規定する配偶者からの暴力の被害者の方で、児童扶養手当の受給が見込まれる方は対象になることがあります。お問い合わせください。

就業・自立支援事業を利用して自立支援プログラムを作成した方は、東京都社会福祉協議会の実施するひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の住宅支援資金の貸付けの対象となります。この貸付けは、要件を満たせば返済が免除されます。詳しくは下記のひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業からご確認ください。

ひとり親家庭の方の就職・転職・スキルアップのための資格取得や技能習得を目指すときに利用できる給付金制度です。経済的自立を支援します。
事前相談が必要です。詳しくはお問い合わせください。

就職に有利な資格や技術を取得するために、区の指定を受けて講座を受講し修了した場合、受講料の一部を支給する制度です。

区内に住所のあるひとり親家庭の父または母で、次の要件をすべて満たす方
・20歳未満のお子さんを扶養している
・児童扶養手当を受給している又は同様の所得水準にある
・現在の生活を改善するために教育訓練講座を受講する必要があると認められる
・過去にひとり親家庭自立支援教育訓練給付金の支給を受けたことがない

支給対象になる講座は、厚生労働大臣指定教育訓練講座に指定されている以下の講座になります。
(1)一般教育訓練給付金の指定講座
(2)特定一般教育訓練給付金の指定講座
(3)専門実践教育給付金の指定講座
下記の厚生労働大臣指定教育訓練講座ホームページでご確認ください。

本人が支払った受講料の60％相当額を受講修了確認後に支給します。対象となる費用は、入学金、受講料、教科書教材費及びこれらに係る消費税です。
・対象となる講座のうち、(1)と(2)の指定講座を受講する場合の限度額は20万円です。
・対象となる講座のうち、(3)の指定講座を受講する場合の限度額は40万円×修学年数で、上限が160万円になります。
※雇用保険制度から教育訓練給付金の支給を受けられる方は、ハローワークへの申請も必要です。この場合は差額分の支給となります。また、算定した給付額が1万2千円以下の場合は支給されません。

就職に有利な国家資格等を取得するため養成機関で修業する間、生活費として給付金を支給する制度です。
※ 雇用保険制度による教育訓練支援給付金（ハローワーク）などの、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金と趣旨が同じ（生活費）給付を受けている場合は対象外となります。

区内に住所のあるひとり親家庭の父または母で、次の要件をすべて満たす方
・20歳未満のお子さんを扶養している
・児童扶養手当を受給している又は同様の所得水準にある
・対象資格の取得のために学校に通う期間が1年以上で、かつ、資格の取得が見込まれる
・仕事又は育児と学校の両立が難しいと認められる
・現在の生活を改善するために対象資格の取得が必要と認められる
・過去にひとり親家庭高等職業訓練促進給付金の支給を受けていない
※令和6年3月31日までに修業を開始し、申請した場合は修業期間が6か月以上の民間資格や講座等も対象となる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

・看護師・保育士・介護福祉士・社会福祉士・保健師・助産師・理容師・美容師・調理師・作業療法士・理学療法士・歯科衛生士・製菓衛生師など
詳しくはお問い合わせください。

請求月から修業期間中（上限4年間）

【訓練促進給付金】
非課税世帯の場合は月額100,000円
課税世帯の場合は月額70,500円
※最終年（修業期間中における最後の12ヶ月）は上記の月額に4万円を加算
【修了支援給付金】
非課税世帯の場合は50,000円
課税世帯の場合は25,000円

ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金の支給対象となった方は、東京都社会福祉協議会の実施するひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の訓練促進資金（入学金等）の貸付けの対象となります。この貸付けは要件を満たせば、返済が免除されます。詳しくは下記のひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業からご確認ください。

墨田区 福祉保健部 生活福祉課 相談係（母子・父子担当）
〒130-8640 墨田区吾妻橋一丁目23番20号
電話：03-5608-1295（直通）