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更新日：2024年5月7日
令和6年4月から認可外保育施設の指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けた認可外保育施設（認証保育所・企業主導型保育事業を除く。）に在籍する0～2歳児クラスの課税世帯・第2子以降の保育料助成事業を実施します。また、既存の無償化助成金についても多子世帯支援を実施します。
令和6年度用 幼児教育・保育の無償化のご案内
本書は、主に認可外保育施設等を利用する方が、幼児教育・保育の無償化の対象となるために必要な手続きのご案内です。
令和6年度用 幼児教育・保育の無償のご案内（第1版）（PDF：412KB）幼児教育・保育の無償化に関する申請書
以下の場所で、配布しています。
子ども施設課（区役所4階）、各出張所、子育てひろば、子育て支援総合センター
（令和6年4月開始）第2子以降の幼児教育・保育の無償化の助成金を拡充します。
令和6年4月から認可外保育施設の指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けた認可外保育施設等（認証保育所、企業主導型保育保育施設を除く。）に在籍する、第2子以降の幼児教育・保育の無償化の助成金を拡充します。詳細は、以下のご案内をご確認ください。認可外保育施設等の幼児教育・保育の無償化助成金拡充について（PDF：193KB）
（令和6年4月開始）0～2歳児クラスの課税世帯・第2子以降用 助成事業のご案内
令和6年4月から認可外保育施設の指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けた認可外保育施設（認証保育所、企業主導型保育施設を除く。）に在籍する0～2歳児クラスの課税世帯・第2子以降の保育料助成事業を実施します。詳細は、以下のご案内をご確認ください。（令和6年4月開始）0~2歳児クラスの課税世帯・第2子以降用 助成事業のご案内（PDF：486KB）
・教育・保育給付認定について
助成金の対象になるためには、教育・保育給付認定を受けている必要があります。認定を受けていない場合は次の書類を子ども施設課に提出してください。
(1)教育・保育給付認定申請書（認可外保育施設・0～2歳児クラスの課税世帯・第2子以降用）
(2)保育の必要性の証明書類
・助成金の請求について
2号または3号認定を取得し、実際に対象施設を利用した場合、次の書類を子ども施設課に提出してください。
（1）施設等利用費請求書（0～2歳児クラスの課税世帯・第2子以降用）
（2）領収書 兼 特定子ども・子育て支援提供証明書
※領収書 兼 特定子ども・子育て支援提供証明書は利用した施設から受領してください。
関連リンク
問い合わせ
子ども施設課 保育係給付担当
電話：03-5608-1583
（平日午前8時30分から午後5時まで）
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このページは子ども施設課が担当しています。
