【企業主導型保育施設】保育料負担軽減事業のご案内

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更新日:2026年10月1日

認可外保育施設の指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けた企業主導型保育施設に在籍する児童の保育料助成事業を実施しています。
※本事業は都の補助金を活用しています。都補助金額の変更に伴い、令和9年度から、本事業の補助金額が変更となる予定です。

詳細は、以下のご案内をご確認ください。(令和8年7月1日更新)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。【企業主導型保育施設】保育料負担軽減事業のご案内(令和8年度)(PDF:616KB)

令和7年8月までの事業内容については下記をご確認ください。
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。【企業主導型保育施設】保育料負担軽減事業のご案内(令和7年8月まで)(PDF:379KB)

〈補助概要〉
区分

保育の必要性の認定

住民税 対象

令和6年4月~令和7年8月利用分

令和7年9月~令和9年3月利用分 令和9年4月~利用分(予定)
0~2歳児クラス

〈従業員枠〉
・施設で認定
〈地域枠〉
・区で認定(教育保育給付認定)

非課税

第1子

- 38,000円 34,300円
第2子以降 25,000円 38,000円 34,300円
課税 第1子 - 80,000円 80,000円
第2子以降 27,000円 80,000円 80,000円
3~5歳児クラス 要件なし 第1子 - 40,000円 36,700円
第2子以降 20,000円 40,000円 36,700円

助成金の請求様式

「企業主導型保育施設の保育料助成制度」助成金請求手続のオンライン申請開始について

令和8年4月ご利用分から、企業主導型保育施設保育料に係る助成金の請求手続について、オンラインでの申請受付を開始します。
施設から受領した「領収書 兼 特定子ども・子育て支援提供証明書」をお手元にご用意の上、下記請求フォームからご申請ください。
なお、従来どおり、郵送又は窓口持参による紙面での提出も受け付けています。

請求フォーム

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。令和8年度施設等利用費請求フォーム〈企業主導型保育施設用〉(外部サイト)
※令和8年3月以前の利用分については、オンライン申請ができません。郵送又は窓口持参で提出してください。
※認可外保育施設、幼稚園等の預かり保育事業(認可外保育施設等を併用する場合を含む。)、国立大学附属幼稚園、国立特別支援学校幼稚部は、こちらのフォームからは申請できませんのでご注意ください。

関連リンク

問い合わせ

子ども施設課 保育給付担当
電話:03-5608-1583
(平日午前8時30分から午後5時まで)

お問い合わせ

このページは子ども施設課(私立運営支援担当)が担当しています。