離婚後の子の養育に関する民法等改正（共同親権等）

　令和6年(2024年)5月17日に、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部改正法が成立しました。

　この改正法は、こどもを養育する父母の責務を明確化するとともに、親権(単独親権、共同親権)、養育費、親子交流（面会交流）などに関するルールが見直され、令和8年(2026年)5月までに施行されます。

　詳しくは、以下のパンフレットなどをご覧ください。