高額療養費の支給申請

　墨田区では、高額療養費の支給対象となる世帯主に、診療月から通常3か月後の末日（審査機関、医療機関等の事情で遅れる場合があります。）にご案内とともに「国民健康保険高額療養費支給申請書」を郵送しています。
　申請書が届きましたら、申請に必要なものを用意して申請をしてください。申請後、約1か月から1か月半程度で、原則、世帯主の口座へ振り込まれます。
　なお、診療月の翌月の1日から2年を経過すると時効となり申請できませんので、ご注意ください。

※高額療養費の申請簡素化については、こちらのページをご参照ください。

1. 高額療養費支給申請書
2. 医療費を支払った領収書（申請書に記載されている医療機関名及び診療年月の領収書）
3. 振込先の口座がわかるもの（通帳等）

※高額療養費は、一部負担金の支払いが済んでいることを領収書等で確認して支給決定をします。高額療養費に該当すると思われる領収書は、保管しておいてください。

郵送又は窓口

送付先
〒130-8640
墨田区吾妻橋一丁目23番20号
墨田区　国保年金課　こくほ給付担当

申請窓口
区役所2階　国保年金課　こくほ給付担当
各出張所（緑出張所、墨田二丁目出張所、東向島出張所、文花出張所。※横川出張所は令和7年11月28日で窓口業務を終了しました）
※相続が発生した場合の申請手続きは、出張所では行っておりません。

受付時間
・国保年金課こくほ給付担当
　平日の午前9時から午後4時30分まで（第1・3水曜日は午後7時まで）
・出張所
　平日の午前8時30分から午後5時まで

高額療養費制度の見直しは、令和8年度と令和9年度の2段階に分けて実施します。令和9年8月以降の見直しについては、厚生労働省ウェブサイト（別ウィンドウで開く）（外部サイト）をご参照ください。

1. 1か月（月の1日から末日まで）に医療機関等に支払った保険適用の医療費を計算対象とします。
   ※医療機関ごとに、医科・歯科、入院・外来、の一部負担金をそれぞれ計算し、21,000円以上のものが合算対象となります。
   ※医療機関から処方箋が交付され、薬局で薬剤の支給を受けたときは、医療機関、薬局での支払いの合計が21,000円以上であれば、合算対象となります。
2. 世帯単位で、計算対象となった医療機関、薬局等の医療費を合算し、その合算額から下記〈表1〉（令和8年8月以降は〈表2〉）の自己負担限度額を除いた金額が、高額療養費として支給されます。

（注1）所得とは、同一世帯の国保加入者全員の基礎控除後の総所得金額等の合計です。
（注2）同一世帯で、当月を含む直近12か月の間に4回以上の高額療養費の支給を受けるときは、4回目から多数回該当となり自己負担限度額が表のとおり低くなります。
（注3）世帯主と国保加入者全員が住民税非課税世帯の方です。
（注4）所得が86万円未満であることが確認できた方は、年間上限41万円を適用し、令和9年8月以降に償還払いにより支給します。

1. 1か月（月の1日から末日まで）に医療機関等に支払った保険適用の医療費を計算対象とします。
2. 世帯単位で、外来と入院を含めて支払った医療費を合算し、その合算額から下記〈表3〉（令和8年8月以降は〈表4〉）の自己負担限度額（A・B）を除いた金額が、高額療養費として支給されます。

1. 1か月（月の1日から末日まで）に医療機関等に支払った保険適用の医療費を計算対象とします。
2. 個人単位で、外来のみの医療費を合算し、その合算額から下記〈表3〉（令和8年8月以降は〈表4〉）の自己負担限度額（A）を除いた金額が、外来支給額となります。
3. 世帯単位で、外来と入院を含めて支払った医療費を合算し、2で計算した外来支給額を除いた額を合算額とします。その合算額から下記〈表3〉（令和8年8月以降は〈表4〉）の自己負担限度額（B）を除いた金額が、世帯支給額となります。
4. 外来支給額と世帯支給額の合計が、高額療養費として支給されます。

（注1）診療等を受けた月が75歳の誕生月の方（1日生まれの方は除く）は、上記の自己負担額が2分の1になります。
（注2）同一世帯で、当月を含む直近12か月の間に4回以上の高額療養費の支給を受けるときは、4回目から多数回該当になり自己負担限度額が表のとおり低くなります。
（注3）平成27年1月以降、新たに70歳となる方が属する世帯は、70歳以上75歳未満の国保加入者全員の基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下の場合も含みます。
（注4）世帯主と国保加入者全員が住民税非課税である世帯の方です。
（注5）世帯主と国保加入者全員が住民税非課税で、その世帯の各所得から必要経費および控除額を差し引いたときに0円となる世帯の方です。
（注6）課税所得が28万円未満であることが確認できた方は、年間上限41万円を適用し、令和9年8月以降に償還払いにより支給します。

国保年金課 こくほ給付担当
電話：03-5608-6123、03-5608-6124、03-5608-2823