クーリング・オフについて

　クーリング・オフは、契約の申込後や締結後でも、一定の期間内であれば、無条件で申込の撤回や契約の解除ができる制度です。訪問販売や電話勧誘販売など、不意を突かれて契約を勧められるような場面では、消費者が冷静に判断できないまま契約を交わしてしまうことがあるため、「頭を冷やして」契約を再考できるようにしています。
　クーリング・オフを行使した場合、消費者が支払った代金は返金され、サービスの提供を受けている場合であっても代金を支払う義務はありません。受け取った商品は返還しますが、引き取りにかかる費用は事業者負担となっています。

【要注意】クーリング・オフができるのは特定の契約だけです。
　何でもクーリング・オフできるわけではありません。契約をするときは、「本当に必要なものか」、「怪しい話ではないのか、騙されているのではないか」と、一度立ち止まって冷静に検討してみましょう。

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　クーリング・オフ通知は、通知した証拠が残るように、はがきや電磁的記録（電子メール、ファックス、ウェブサイトの専用フォーム等）により行います。

• 所定の期間内に通知しましょう。
• 販売会社の代表者宛てに通知します。宛名は「株式会社○○○○　代表者様」で問題ありません。
• クレジット契約をしている場合は、販売会社と同時に信販会社にも通知を送ります。
• はがきで行う場合は、送る前に両面のコピーを取り、特定記録郵便か簡易書留など発信の記録が残る方法で送ります。はがきのコピーと郵便局の受領証は一緒に保管しておきましょう。
• 電磁的記録で行う場合は、契約書面に通知先や具体的な通知方法が記載されていれば、それに従います。電子メールの場合は送信メールを、ウェブサイトのクーリング・オフ専用フォームなどであれば画面のスクリーンショットを保存しておきましょう。
• 通知後は支払ったお金が戻ってきたかを確認しましょう。
• 分からないことは、すぐに消費者センターに相談しましょう。

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Ｑ　クーリング・オフ期間はいつから始まりますか。
Ａ　法定書面を受け取った日がクーリング・オフ期間の起算日です。法定書面を受け取っていない場合や、書面に不備がある場合はクーリング・オフ期間は始まりません。

Ｑ　クーリング・オフ通知が期間内に事業者に届かないのですが。
Ａ　クーリング・オフ通知は、期間内に発信すればよく、期間内に事業者に届く必要はありません。

Ｑ　クーリング・オフの証拠書類は、いつまで保存しておけばいいですか。
Ａ　5年間は保存しておきましょう。

Ｑ　クーリング・オフができない場合を教えてください。
Ａ　以下のような場合はクーリング・オフができません。

• 消費者が不動産の売主となる契約
• 3,000円未満の現金取引
• 通信販売で購入した場合
• 路上勧誘をきっかけに行われる飲食店、マッサージ、カラオケボックス、海上タクシーに関するサービス
• 自動車販売、自動車リース、葬儀サービス　

　　などです。上記以外にもできない場合があります。

Ｑ　分からないことが多くて困っています。どこに相談すればよいですか。
Ａ　クーリング・オフ期間が過ぎる前にすみだ消費者センターへお問い合わせください。専門の相談員がトラブル解決のお手伝いをします（相談料無料・秘密厳守）。