分譲マンションの購入を検討されている方へ

　「マンションは管理を買え」という言葉が存在するほど、マンションにとって管理は重要です。管理が適切に行われなくなると、住環境だけでなく、資産価値にも影響を及ぼす可能性があります。
　既存マンションの購入を検討している場合は、現地確認や総会議事録の閲覧（管理組合から許可が得られる場合）等により、管理状況の確認を行いましょう。また、契約前に交付される「重要事項説明書」にも必ず目を通しましょう。

マンション管理に関する基礎的な知識を紹介しています。

分譲マンションの良好な管理を推進するために、区、区分所有者、居住者・使用者、管理業者等がそれぞれ取り組むべき事項について定めたものです。

管理水準が良好なマンションを区が認定する制度です。
※認定を受けていないマンションの管理が不適切ということではありません。

　修繕積立金とは、建物を安全・安心で快適な状態に保つために必要な修繕費のことをいいます。修繕積立金の額は、将来見込まれる修繕工事の内容、おおよその時期、概算の費用等を盛り込んだ「長期修繕計画」に基づいて設定されます。
　修繕積立金の積立方式には、計画期間中均等に積み立てる方式（均等積立方式）と、当初の積立額を抑え段階的に積立額を値上げする方式（段階増額積立方式）があります。
　一般に、新築マンションの場合、分譲会社から長期修繕計画と修繕積立金の額が購入者に提示されますが、「段階増額積立方式」を採用している場合が多く、購入者は修繕積立金に関して必ずしも十分な知識を有しているとは限らないことから、修繕積立金の当初月額が著しく低く設定されていることがあります。しかし、修繕積立金が低いままでは、将来の大規模修繕に必要な金額に達しないため、必然的に、大幅な値上げをせざるを得ません。
　国土交通省の修繕積立金ガイドラインでは、将来にわたって安定的な修繕積立金の積立てを確保する観点から、「均等積立方式」が望ましいと示されています。マンションの購入時点で、分譲会社から提示された修繕積立金が、「均等積立方式」によるものなのか、「段階増額積立方式」など将来の負担増を前提とするものなのかについて確認し、将来の負担増を前提とする場合には、その計画が自らの将来の資金計画（住宅ローンの返済計画など）との関係でも無理のないものなのかについて、よく検討しておくことが必要です。
　また、既存のマンションでは、経年とともに給排水管、エレベーター、機械式駐車場等の大がかりな修繕工事が増加する一方、2回目・3回目の大規模修繕に向けた適切な長期修繕計画の見直しが行われていない等の例も見られ、その結果、必要な修繕積立金が積み立てられず、修繕工事費が不足するといった事態が生じることになります。
　ガイドラインでは、修繕積立金の額の目安の算出方法等も掲載していますので、購入を考えているマンションの修繕積立金の額が、ガイドラインの金額と比べて著しく乖離していないか等の確認を行いましょう。