分譲マンションの適正管理に関する条例

　以下のすべての項目に該当する区内のマンションです。（既に建っているマンションも含まれます。）

• 区分所有者が2人以上
• 共同住宅の用途を含む
• 住宅がある棟が非木造の建築物
• 地下を除いた3階建て以上
• 住戸の数が6戸以上

　区長、区分所有者、分譲マンションの代表者（管理者及び管理組合）、居住者・使用者、管理業者及び宅地建物取引業者について、分譲マンションの適正な管理に関わるそれぞれの責務を定めています。
　条例第4条から第9条までをご参照ください。

　対象となる分譲マンションは、管理状況等に関する届出書を区に提出することが義務付けられています。

　チェックリスト形式のため、現在のマンション管理で必要な改善点がわかりやすくなっています。

　届出の内容を理事会や総会で共有することで、今後のマンション管理の課題解決に向けた合意形成を、より円滑に行うことができます。

　届け出ることで、マンションの現状に応じた支援や助成を区から受けることができます。

　分譲マンションの代表者（管理者及び管理組合）は、次の事項を遵守しなければなりません。

• 管理規約等の作成及び適正な保管
• 総会及び理事会等の議事録の作成及び適正な保管
• 区分所有者及び居住者等の名簿の作成及び適正な保管
• 設計図書等の適正な保管
• 法定点検、設備点検及び清掃の適切な実施
• 長期修繕計画の作成

　分譲マンションの代表者（管理者及び管理組合）は、次の事項を遵守するよう努めなければなりません。

• 人の生命等の保護を目的とした関係機関への名簿の提供
• 管理用の施設や設備及び管理員の管理体制の維持
• 長期修繕計画の見直し
• 修繕費用及び除却又は建替え費用の積立ての実施
• 適切な修繕の実施
• マンションの耐震性能の確認及び対応の検討
• 災害への対応
• 地域コミュニティ形成への協力

　届出書の提出が無い場合は、理由等を区からお伺いさせていただきます。また、条例に適合しない項目がある場合は、区から助言や支援を行います。それでも改善されない場合は、状況に応じて指導・勧告・公表を行います。

　マンションの管理組合が作成した管理計画が一定の基準を満たす場合に、管理水準が良好なマンションとして認定します。

　マンション管理士が管理状況を診断し、現状・課題・改善策等の報告を行います。

　マンション管理に関する課題を解決するため、マンション管理士を派遣し、管理水準に応じた支援を行います。

　分譲マンションの管理組合が、（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターが実施するマンションの維持管理や建替え・改修に関するアドバイザーの派遣を受けた場合に、派遣料の全額又は一部を助成します。

　分譲マンションの管理組合が、計画的な大規模修繕工事に先立って行う、建物や設備の調査診断又は長期修繕計画の策定・改定に要する費用の一部を補助します。

　分譲マンションの共用部分等の修繕工事を行うに当たって、（独法）住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を利用する管理組合等に対して、返済時における利息の一部を助成します。

　分譲マンションの管理でお困りのことについて、マンション管理士が無料で相談に応じます。

マンション管理等に関する情報のサイトです。管理組合が適正な管理を行うための具体的な手順や手法などをとりまとめた「マンション管理ガイドライン」も掲載されていますので、ご活用ください。