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更新日：2025年10月3日
グローバル化や情報化の技術革新による社会的変化の影響による、予測困難なこれからの社会において、子どもたち一人ひとりの可能性を伸ばし、新しい時代に求められる資質・能力を確実に育成していくことや特色ある学校づくりの推進のためには、教員が能力・適性を最大限に活用していくことが大切になります。そのため、本区の教育施策に関心をもち、意欲のある教員を確保するため、教員公募を実施します。
1 教員公募
公募要項・応募用紙
応募の要件（暫定再任用教員を除く）
- 令和8年3月31日時点で、都内公立学校に勤務する教員で、現任校実勤務年数が3年以上の者を対象とする。(令和4年度以降の4級職選考合格者は、主任教諭としての実勤務年数を合算する。)
- 本区の教育施策、対象学校の特色ある学校づくりを理解し、高い関心や意欲のある者を対象とする。
- 公立学校教員を対象とした他の公募(都立学校の公募も含む)に重複して応募することはできない。
- 定期異動実施要綱の「第5 異動の方法 1異動地域の指定・ステージ制の活用」に照らし、異なる3つの地域を経験していない者又は2つのステージを経験していない者は、経験のある地域に含まれる地区に応募することはできない。
- 公募に応募できない者
ア 教育管理職、教育管理職候補者及び令和7年度教育管理職選考受験者
イ 令和7年度4級職選考受験者(現在主幹教諭で、指導教諭を受験する者を含む。)
ウ 令和7年10月1日現在、休職中又は育児休業中の者
エ 令和7年度に在外教育施設派遣期間中の者、東京都との人事交流協定書により国立大学法人の附属学校等に勤務する者
オ 令和8年度から、降任を予定している者
カ 令和8年度に育児休業を予定している者(育児休業取得時期及び期間による。) - 令和7年度主任教諭選考受験者は主任教諭として応募することはできない。
- 所属長及び所属する教育委員会の推薦を得られた者を対象とする。
ただし、必異動対象教員(現任校で、実勤務年数6年以上の者)については、推薦がなくても応募できる(応募用紙の提出先は所属長とする。)。 - コミュニティ・スクール教員枠については、新規採用後1回目の異動に該当する者は応募の対象とならない。また、令和2年度以降に新採特例過員となった者も同様の扱いとする。
応募の要件（暫定再任用教員）
- 現に東京都公立小中学校に勤務する定年退職予定者又は暫定再任用教育職員である者
- 令和8年3月31日現在64歳以下の者
- 令和7年度東京都公立学校暫定再任用職員（教育職員）採用選考において「フルタイム勤務」を申し込む者(「暫定再任用短時間職員」及び「定年前再任用短時間勤務職員」を申し込む者は応募の対象外)
- 校長が公募に応募することを認めた者。
ただし、校長が応募する場合は、所属する教育委員会が認めた者とする。
2 参考
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