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更新日:2025年11月21日
区内中小企業が、社員の「働きやすさ」や「働きがい」を経営課題として積極的にとらえ、就業規則を整備等した上で、職場の環境整備を行う場合、経費の一部を補助します。
就業規則の作成又は見直しのみを行う場合は、墨田区就業規則整備補助金の活用をご検討ください。
※令和7年度の人材確保・定着支援補助金の申込受付は終了いたしました。お問合せ、御応募いただきありがとうございました。
墨田区人材確保・定着支援補助金
- 補助対象事業と補助率
- 補助対象の事業者
- 補助対象経費
- 申請受付期間
- 必要書類
- 申請のご案内
- 申請様式
- 交付決定事業者の選定・通知
- 事業の着手・事業内容の変更
- 就業規則確認書及び実績報告書の提出
- 実績報告提出書類
- お問合せ・申請書類提出先
補助対象事業と補助率
1 就業規則の整備等
就業規則の作成・見直し・確認のため、新たに社会保険労務士または弁護士への相談に要した経費(委託費用等)を補助します。なお、顧問契約料等は対象外です。
補助率:2分の1、上限10万円
2 職場の環境整備
作成・見直し・確認を行った就業規則に基づき、区内の事業所で実施する、職場の環境整備に要した経費を補助します。
補助率:2分の1、上限100万円
活用例
- テーマ:「女性活躍推進」
就業規則:女性の働き方に関する規定整備
環境整備:女子トイレ・女子更衣室の新設
- テーマ:「社員のスキルアップ」
就業規則:研修サポート規定の見直し
環境整備:研修参加の促進、費用の補助
注意
- 上記1、2を一連の事業として計画・実施する必要があります。
- 事業の期間は、交付決定日(令和7年11月下旬予定)以降に開始し、令和8年2月27日(金曜日)までに納品・支払い・実績報告が完了するものが対象です。
- 就業規則の作成又は見直しのみを行う場合は、墨田区就業規則整備補助金の活用をご検討ください。
補助対象の事業者
以下の要件をすべて満たす事業者
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。
- 前年度の法人住民税及び法人事業税(個人事業者にあっては、個人住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。
- 区内の事業所で働きやすい環境づくり事業を実施すること。
- 常時雇用する従業員が5人以上いること。(申請日時点)
- 区内で3か月以上継続して事業を営んでいること。
- 墨田区暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ経営等に関与していないこと。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条に規定する営業又はこれに類する風俗営業等を行っていないこと。
- 対象の事業について、国、東京都、他の公的機関並びに墨田区の他の補助金・助成金等を利用していないこと。
補助対象経費
- 委託費
- 工事費
- 登録料(eラーニング、クラウドサービス等)
- 利用料(研修会等に係る会議室等)
- 機器購入費、機器リース料、機器設置費
- 受講料(資格取得のための講座等)
- 専門家謝礼金(研修講師等)
- 保険料
- その他区長が必要と認めた経費
注意
- 交付決定日以降に開始し、令和8年2月27日(金曜日)までに納品・支払い・実績報告が完了する事業について対象とします。交付決定日より前に開始した事業(工事等の契約行為を含む)は対象になりません。
- 1,000円未満は切り捨てます。
- 消費税及び地方消費税相当分は除きます。
- 区の予算の範囲内で交付します。
- 申請を検討される場合は、対象経費等の要件を確認するため、事前にお問い合わせください。
申請受付期間
令和7年9月22日(月曜日)から令和7年10月21日(火曜日)まで(必着)
必要書類
下記の必要書類を事業の着手前に、窓口へ持参または郵送してください。
- 交付申請書(第1号様式)
- 事業計画書(第2号様式)
- 前年度の法人住民税及び法人事業税納税証明書(個人事業者の場合は個人住民税及び個人事業税納税証明書)
- 履歴事項全部証明書(個人事業者の場合は、開業届の写し又は直近の確定申告書の写し)
- 定款(個人事業主の場合は不要)の写し
- 実施事業の概要が分かる資料(機器のパンフレット、研修計画、工事計画等)
(注意)3~5ページ程度までとし、見やすいように簡潔にまとめてください。 - 見積書の写し
- 誓約書(第3号様式)
- 就業規則の写し(就業規則の「確認」の場合のみ)
注意
- 書類の作成にあたっては、指定する様式を必ず使用してください。
- 提出期間終了後の書類の差し替え、追加提出、訂正等は受付できません。
- 提出された書類は返却いたしません。
申請のご案内
申請様式
交付決定事業者の選定・通知
提出された書類等をもとに区が審査を行い、交付決定事業者を選定します。審査結果は申請者全員に書面(交付決定通知書(第4号様式))にて通知します。
※審査結果に関するお問い合わせには、一切応じられませんので、ご承知おきください。
事業の着手・事業内容の変更
- 交付決定通知書(第4号様式)を受領後、事業に着手してください。
- 交付決定後にやむを得ず事業の内容に変更があるときは、事前に区へお問い合わせください。必要に応じて、事業変更等承認申請書(第5号様式)をご提出いただきます。なお、交付決定時の内容を超えてかかった経費については補助対象となりません。
事業変更等承認申請書PDF(第5号様式)(PDF:81KB)
就業規則確認書及び実績報告書の提出
- 事業が完了したときは、速やかに以下の書類を提出してください。
- 実績報告書を受領後、区で内容の審査を行い、額確定通知書を郵送いたします。
- 補助金の支払いは、実績報告書の提出から1か月程度かかりますのでご留意ください。
- 提出期限は令和8年2月27日(金曜日)までです。
実績報告提出書類
- 就業規則確認書(第7号様式)
- 墨田区内の労働基準監督署名及び受付日を表示した押印のある就業規則(変更)届の写し ※「確認」の場合は不要
- 就業規則の写し(見直しの場合は、当該写しに加え、改正箇所の分かる新旧対照表等) ※「確認」の場合は不要
- 従業員の意見書の写し ※「確認」の場合は不要
- 実績報告書(第8号様式)
- 対象経費に係る領収書の写し(提出できない場合、支払内訳が分かる請求書と振込額・振込先が分かる銀行振込控え等)
- 事業の実施内容が分かる書類(工事図面等の写し、工事前後の写真等)
お問合せ・申請書類提出先
墨田区 産業観光部 経営支援課 経営支援担当
〒130-8640
東京都墨田区吾妻橋一丁目23番20号(墨田区役所14階)
電話:03-5608-6185(直通)
受付時間:午前9時から午後5時まで(土曜、日曜、祝日を除く)
お問い合わせ
このページは経営支援課が担当しています。
