帰宅困難者対策

1. あわてず騒がず、状況確認
2. 携帯ラジオをポケットに
3. 作っておこう帰宅地図
4. ロッカー開けたらスニーカー（防災グッズ）
5. 机の中にチョコやキャラメル（簡易食糧）
6. 事前に家族で話し合い（連絡手段、集合場所）
7. 安否確認、災害用伝言ダイヤル等や遠くの親戚
8. 歩いて帰る訓練を
9. 季節に応じた冷暖準備（携帯カイロやタオルなど）
10. 声を掛け合い、助け合おう

　周囲の状況をよく確かめて、落ち着いて行動しましょう。

　災害ダイヤル171や携帯電話災害用伝言板等を活用し、家族や職場と連絡をとり、冷静に行動できるよう気持ちを落ち着かせましょう。

　公共機関が提供する正確な情報を入手し、状況に応じて、どのような行動（帰宅、一時移動、待機など）が安全なのか自ら判断しましょう。

　一時待機できる屋内施設においては、要配慮者（高齢者、乳幼児、障害者、妊産婦等）を優先して収容しましょう。

　混乱収集後の徒歩帰宅者に対する支援を効率的に行うために、都県境超えた「帰宅支援道路」を東京都が指定しています。

　東京都では、徒歩による帰宅者に対する支援の一環として、島しょを除く全都立学校及び東京武道館を「帰宅支援ステーション」として位置づけています。
　帰宅支援ステーションでは、水道水、トイレ、テレビ及びラジオからの災害情報の提供を行うこととしています。
　上記以外にもコンビニエンスストアやガソリンスタンド、ファミリーレストラン等も同じ役割を担います。
　帰宅支援ステーションには、入り口など分かりやすい場所に表示が掲示されています。

　東京都では、都立施設を大規模災害の発生時に帰宅困難者を一時的に受け入れる施設を指定しています。
　また、区では、区立施設に加え、民間事業所等と協定を結び、一時滞在施設として指定しています。

「東京都帰宅困難者対策条例」では、知事・都民・事業者が取組むべき対策が明記されています。そこでは、事業所の責務として
（1）一斉帰宅の抑制
（2）留めることのできる環境整備
（3）施設を利用するお客さまに対する措置を図ること
などとされています。

　帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設の拡大を図るため、都、区と協定を締結する民間企業等の一時滞在施設への備蓄を補助し、税の一部を減免する補助事業が行われています。
　補助の適用には、一時滞在施設に係る協定締結や事業継続計画（BCP）の作成などが要件となることから、区でも補助を申請する事業者に必要な支援を行っています。
　なお、事業継続計画（BCP）については、東京商工会議所のホームページに作成例が掲載されています。

　大規模地震等が発生すると、特に主要駅周辺では多くの滞留者による混乱が予想されます。発災直後、行政は救命救助活動を優先するため、帰宅困難者への公的な支援には限界があり、駅周辺の関係者が連携して混乱防止に取り組む体制が必要となります。
　このことから墨田区においても主要駅ごとに駅周辺の関係者を構成員とした協議会を設置し、駅周辺における災害時の行動ルールの作成等についての協議を順次進めています。